唐津市議会 2020-12-10
12月10日－05号
令和 ２年１２月 定例会（第７回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第７回１ 日 時 令和２年１２月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
大西康之議員、
白水敬一議員、４番、青木茂議員、
楢﨑三千夫議員、
中川幸次議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） おはようございます。20番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。 今回は、２項目通告をいたしておりました。まず１項目め、
中心市街地についてと通告いたしておりました。 国の
中心市街地活性化法による
中心市街地活性化事業、これが本年度で終了となります。
中心活性化事業により取り組まれましたそのメリットとその成果についてお示しをいただきたいと思います。 次に、２項目め、
公共施設再編についてと通告いたしております。
公共施設再編につきましては、まず第三セクター等についてお伺いいたします。第三セクターの中で、地場物品の販売施設、これについてお伺いいたします。 現在、２つの地場物品の販売施設があるわけでありますが、まず現在、好調な運営をされております
株式会社鳴神の庄についてお伺いいたします。 鳴神の庄の経営状況と併せまして、施設運営が成功した要因についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君）
大西康之議員のご質問にお答えします。 ２項目ございました。まず、１項目めの
中心市街地に関しての、
中心市街地活性化法のメリットと成果についてのご質問にお答えさせていただきます。
中心市街地エリアにおきまして、
中長期的視野に立って事業計画をつくり込むことで課題を整理し、
まちづくりを目指す方向に実現させていく方向に導くためには、
具体的目標を定め、その達成に向けて計画的に事業を進めていくことがこの
中心市街地活性化の法のメリットと捉えているところでございます。 また、
ハード整備事業が求められる場合におきましては、国の
支援措置メニューを利用して財源を確保することが可能となり、この
支援メニューを活用すれば民間企業におきましても事業を実施することができることも大きなメリットだと捉えているところでございます。 成果といたしまして、代表的なものを上げますと、
大手口センタービルや旧唐津銀行の整備、パティオ街区の再開発、呉服町商店街の
ハザード整備、旧
大島邸復原整備、市道呉服町線の整備、唐津駅
旭が丘線歩道改修や
舞鶴海浜公園整備、城内地区・
曳山通り景観形成基準等の策定などがございます。 以上でございます。 続いて、２点目の
公共施設再編に関しての
株式会社鳴神の庄についての運営状況のご質問でございました。 現在の
株式会社鳴神の庄の運営状況でございますが、平成30年度は売上額が約３億2,053万円ほど、当期の純利益が約160万円、令和元年度は売上額が３億1,120万円程度となっており、当期の純利益は約50万円となっておりまして、この施設におきましては、直近10年間、店舗販売をはじめとしまして、出張販売を含めて年間３億円の売り上げを継続されているところで、その間も純利益を出すといった黒字経営を行われている状況というところでございます。 今年度、当初は
売り上げベースで４月は苦戦され93％、５月も前年度91％と多少
コロナウイルスの影響を受けたものの、６月以降は前年対比を上回る売り上げが推移しており、４月から10月までの売上げは対前年比105％と前年を上回っている状況というところでございます。 主な要因として成功したものの内容としては、やはりこのお店が、成り立ちが無人販売からではございますけども、こういったお客様に好評だったものを取り入れながら少しずつ大きくなり、そして平成30年度には自社店舗として新築し、現在にいたっております。 その中でもこの鳴神の庄は第三セクターによる運営でいながら現在、
民設民営形態へと移行しているさなかではございますが、当初からの一貫した店舗で七山産品の販売をこだわられて、そういった経営方針のもとでいいものをたくさんさばいていくと、それからそれを福岡の出張販売などを含めて、売上の増加策に取り組んでこられたことが安定的かつ謙虚な運営を続けられたところだと感じているところでございます。 とりわけ、生産者の名前を商品に表記して販売し、しかも当日の売れ残りは夕方回収するなどといった鮮度のよいものだけを販売することを意識続けられたことが福岡県をはじめとする近隣の顧客の方の信頼を得ている要因がこの売り上げの増加を維持しているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、
中心市街地活性化につきまして再質問をいたします。
中心市街地活性化法による
中心市街地活性化事業によるメリット、成果について答弁いただきました。成果の代表的なものといたしまして、
大手口センタービルやパティオの整備、呉服町商店街の
ハザード整備などという答弁でありました。 次に、今ほど答弁いただきました
中長期的視野に立って事業計画をつくり込むことで課題を整理し、
具体的目標を定めたことができる。目標達成に向け、計画的な事業を進めながら国の
支援措置メニューを利用して財源の確保ができたということでありますが、今後、これがなくなった場合、どのように
具体的目標を定められていくのか、また目標達成のための財源確保の考え方、これについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 ご質問のありましたこのメリットがなくなってしまうというところで、当然方向性の決定、予算措置に当たる柱というものがなくなってきますので、本来、
中長期的方針のもとで実施するものだというふうに十分認識しております。 改めてこの
中心市街地エリアに即したよりよい計画を練るまでの間は、第２次総合計画の
後期基本計画に掲げまして、商店街及び
中心市街地の活性化を図るための施策として、本年度分を継続した形で取り組ませていただきたいと考えているところで、具体的には市が独自で策定しておりました
中心市街地商業活性化アクションプランについて、
中心市街地活性化協議会での検討も行った上で、掲げた取り組みの中から継続すべき予算をつくり上げていきたいというふうに考えております。 なお、次年度以降のその方向性に関しましてですが、国におきまして本年３月、
中心市街地活性化本部より
中心市街地活性化促進プログラムが策定され、その中で国が自治体における
中心市街地やこれまで重点的な投資が行われ、交通等の利便性のよいところも多く、
地域活性化のために極めて重要なエリアという認識のもと、その魅力を生かして、期待される役割を果たすことが必要との考えが示されております。 また、自治体が行う取り組みに対して支援を行い、街の活性化による地方創生を強力に推進していくという「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」での施策の展開のもと、支援をしていくというようなことが示されております。 また加えて、本議会で正しい議会のより
人口減少対策に係る特別委員会の報告書でもいろいろと課題としてご指摘を受けており、
中心市街地エリアにおけます市外への人口流出、観光客の入り込み、商店街や
コンパクトシティに関する課題に対応した施策の展開を進めていく必要があるというふうなご提言をいただいているところでございます。 このような状況におきまして、これまで積み残した課題、諸施策を検証して、改めて
中心市街地の活性化のあり方、目指す姿の実現を目指し、
中心市街地活性化計画の策定に向けて検討を行い、次年度中にも一定の方向を示してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほどの答弁の中で、現状に即した計画が必要であると。また、改めて
中心市街地エリアに即したよりよい計画を練るまでの間は、第２次総合計画の単位施策としてささげる商店街及び
中心市街地の活性化を図るため、本年度継続した形で取り組んでいきたいという答弁がありました。 その後に、次年度中に一定の方向性を示していきたいという答弁があったかと思いますが、その前に、今まで11年間ぐらいですか、やられてこられました
中心市街地活性化法による
中心市街地活性化事業、これの総括をしないことには、次に進めないんじゃないかと私は思うんですが、その辺についてどのようにお考えになられているのか、部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 これまで行ってきた事業の成果の総括というご質問でありました。最初に掲げたＫＰＩ、政策目標に対しての達成度というのは毎年事業に対する効果測定も行い、機械的にはやっておりますが、まさにこういうものが果たして
まちづくりに対して生かしているのかという総括は必要だと考えております。 この総括につきましては、現在、
中心市街地活性化協議会のほうに今までの取り組みの成果をお示しをし、この成果をどう生かしていくか、それから積み残した課題等がないかを今一度点検をいただき、今年度中にはその報告書をまとめていただき、その報告書を活かしながら、次の方向性に活かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、先ほど部長の答弁にもありましたように、第２次総合計画、これは今年の３月に制定されておるわけでありますが、これから何点かお伺いいたします。 地域の魅力アップによる商工業の活性化の中にということで、現状といたしまして、小売業では、商店数は減少しているが従業員数は横ばいと、
年間消費販売額は増加に転じている。飲食業では事業者数はやや増加、従業員数は横ばいというふうにまとめられておりますけれども、このコロナ禍の中、この現状が変わっているふうに私は捉えております。どのように現状を把握されているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 確かに議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症におきまして、本年３月ごろから本市の中でも経済的打撃が続いている状況でございます。
中央商店街からクルーズ船の寄港見送りによって、海外観光客の大幅な減少があるとか、一時的に物流がストップし、商品が不足した、外出自粛のスタイルが浸透し、来客の呼び込みができない、人通りがなくなったといった声を伺っているところでございます。 本年４月に
中小企業振興会議より
コロナウイルス感染拡大に向けた
関連経済施策に対する緊急提言を受けまして、様々な支援策等を行い、実施したところでございますが、経営者の病気や全てが
コロナウイルスの影響に起因したものではございませんが、この
中央商店街、10月１日時点で比較をいたしますと、昨年度より６店舗ほどが閉店されているという状況でございます。 ほかにも現在、国の
セーフティーネットを本市の受付業務で手続等を行っておりまして、この窓口で事業者の皆様からは切実な声を伺っております。 本市で実施しました応援補助金の申請におきましても、把握したデータを分析しますと、１
事業者当たり減少となった影響額の割合、小売業ですと、前年度比27.7％、飲食業で前年比41％と、やはりその差が大きくなっておりまして、ともに売り上げの落ち込みが大きく、かなり経営的にも個人の経営の皆様、とりわけ事業継続が厳しい状況を向かえているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 次に、その
中心市街地におきまして、来訪者の
まちなか滞在時間の短さ、
リピーター不足などを解消し、ＪＲ唐津駅から市役所までの回遊性を高めることで、
中心市街地の活性を図る必要があるというふうに、これも第２次総合計画に記されているわけでありますが、唐津駅周辺の整備についてどのようにお考えか。また、骨格軸の呉服町通りの整備は整いました。落ち着いた街並みになってきたというふうに、私は感じております。また、人々の交流も図られているようでありますが、駅北口の駐車場のあり方、これなどを協議し、骨格軸の呉服町通りへの観光客の誘致を図ると以前計画をされておりましたが、その後はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 大西議員の再質問にお答えします。 唐津駅周辺整備につきましては、近年では
バリアフリー基本構想に基づきまして、平成22年度から平成25年度に唐津駅北口側の
市道唐津駅前東新興町線の歩道の
バリアフリー化を実施、平成26年度から令和元年度に唐津駅南口の市道唐津駅旭が丘線の歩道の段差解消を実施いたしております。 また、
中心市街地活性化基本計画におきまして、
まちなか骨格軸と位置づけております唐津駅から
大手口ビル方面に向かう市道呉服町線、これにつきましても平成26年度から平成27年度にかけまして改良を行っております。 なお、唐津駅北口広場の再整備につきましては、平成22年度から平成26年度までの
中心市街地活性化基本計画におきまして、ＪＲ唐津駅は福岡方面からの玄関口となることから、バスルートとの連携強化や商店街方面へ誘導する北口広場の整備を実施すると記載しておりました。 平成25年度から職員による現地調査を行いまして検討いたしましたが、駅から骨格軸方面への
バリアフリー化が完成しておりまして、歩行者の動線は確保されているという判断で現在事業化にまでは至っていないというところでございます。 また、駅を基点としたまちなかの回遊率の増加につきましては、回遊ルートなど関係部局と連携しながら再検討しまして、効果の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君）
都市整備部長がお答えいただきましたが、本来
経済観光部でもう少し考えないといけない事案じゃないのかなと、私は感じております。 同じような事案で、唐津駅周辺であと１点お伺いをさせてもらいますと、駅南口から旭が丘に向かう道路におきましては、幅10メートルの歩道整備が行われております。これ整備が終わっているわけでありますが、この幅10メートルの歩道というのは、当初
オープンテラス、
オープンカフェ等の活用も想定され、整備されたものと私は理解しておりますが、整備後の活用につきまして、協議状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 議員のご質問の駅南の歩道の活用ということに関しての協議状況でございますが、確かに
オープンテラスのように活用するということで、以前議会の中でも説明を差し上げておいたところでございますが、この
中心市街地の活性化を担う所管として具体的な協議、それから働きかけも行っていない状況でございまして、課題を残しているところでございます。 しかしながら、
オープンテラスというところで整備を、活用も含めた整備を行ったことは、今後も有効に活用していかなければならないと感じているところでございます。 現在、コロナ禍においていろいろと３密回避の中でのいろんな
試験的取り組みがございます。その中でもやはり改めて
オープンテラス、
オープンカフェ、それから露店等、ドライブスルースタイルで活用するといった、そういった空間を利用して近くのお店からデリバリーされたものを飲食するといった活気づけの効果も生まれてきます。 新しい生活様式に合った事業所の活動を支えていくためにも、遅ればせながらではございますが、投資したものを有効に活用するため、関係機関と協議、検討を進め、早急にこの活用に向けた取り組みを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、先ほどの答弁の中にありましたけれど、ソフト面から回遊性のアップに取り組むという答弁でありましたが、ソフト面といいますと、
市役所本庁舎が改築されるわけでありますが、これとの連携という考え方の中で、改築後の休日の取り扱いについてお伺いしたいと思います。 休日の１階の
エントランス、
市民交流スペースにつきましては開放し、市民の皆様や観光客の交流、市民活動の場としての活用、唐津市の情報発信及び観光情報を、唐津市の情報ですとか観光の情報を発信していくべきであるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） お答えいたします。 まず、新庁舎の閉庁日の取り扱いにつきまして、現在の計画をご説明させていただきます。 閉庁日などに市民の方々に利用していただけるエリアといたしましては、主に１階の
まちづくりホールや６階の
市民ラウンジ、
屋外テラスなどを予定いたしておりまして、シャッターや入り口の施錠などにより
執務室エリアに侵入できないよう
セキュリティー対策を講ずることといたしております。 この中で、６階の
市民ラウンジ、
屋外テラスにつきましては、市民や観光客の交流の場、そして情報発信を行えるスペースとして、閉庁日においても開放することといたしております。 １階の
まちづくりホールにつきましては、プロジェクターや放送設備を設置いたします関係上、設備の管理上の観点から、事前の使用申請に基づき開放するスペースとして計画をしているところでございます。また、１階の
エントランスホールにつきましては、その西側に個人情報を扱う窓口部門を配置する計画であること、また２階へ通じる階段もございますことから、現在、閉庁日に開放する計画とはなっていないというところでございます。 今、議員よりご提案いただきました１階の
エントランスホールでございますが、情報発信用の
大型モニターを設置する計画でありまして、相当程度のスペースもございますことから、この
エントランスホールを開放することで、６階の
市民ラウンジ等と併せましてより効果的な情報発信を行う点につきましては期待ができると考えているところでございます。 ただ、１階の
エントランスホールの開放に当たりましては、部外者が執務室へアクセスできないよう、新たな
セキュリティー対策を講じる必要が出てまいるかと思います。その手法等について検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君）
セキュリティー対策を講じ、
エントランスホールの休日開放をお願いしておきます。 次に、回遊性についてというふうに考えますと、あと１点、現在、基本計画中の市民会館も含まれるものと考えます。市民会館の
エントランスホール、これも開放すべきと考えますがいかがでしょうか。 例えば、市内に数多くあり、継続されております祭りごとのＰＲなどを行えば、これもまた情報発信につながっていくものというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。新市民会館につきましては、現在、本市の観光、文化、交流の拠点として中心的な役割を担う施設となるよう、
基本計画策定委員会の中で協議のほうを進めております。 協議の途中ではございますが、新市民会館の
エントランスにつきましては、外に広がっても連携した交流空間として市民や来訪者が集う交流の場、情報発信の場、そういった方針を盛り込むことで、委員会、
作業部会ともに意見が一致をいたしております。 また、開館中につきましても、終日、自由解放をすることで検討のほうを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 終日の開放をお願いしておきます。 それでは、次に、市役所周辺を見ましたときに、大手口広場があります。以前、社会実験で椅子、テーブルを置かれ、
オープンカフェみたいに活用されておりましたが、その後はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問の大手口別館前の南側にあります、日ごろイベントのときに大手口広場ということで活用してきたところの今後の話ですが、平成22年度ごろには社会実験として取り組んでおります。そういったことも踏まえて、例年、唐津土曜夜市でのイベント広場がメインであるほか、昨年はクラシックカーイベントにおいて利用いただいているところでございます。 現状
オープンカフェとしてとか、いろんな積極的な活用には今のところいたっておりません。とりわけ県内で春先と夏場に好評を博した佐賀市の取り組み、ナイトテラスチャレンジといったことも踏まえますと、このコロナ禍において、仕掛けとして、夜間に限定せず昼間も駅南の歩道の
オープンテラスと同様に前向きにその活用を検討したいというふうに考えているところでございます。 また、旧唐津銀行エリアとの連動なり連携を図ることによって、この大手口広場一帯をうまく活用できるのはないかというふうなことを考えており、事業者の方々とも連携を取りながら活用に向けて図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、この現状、コロナ禍の中で人の動きが変わってきております。団体から個人へ、室内から屋外へ、現金からキャッシュレスへと人々は動いてきているわけでありますが、この動向に対し、
中心市街地はどのように対応されていくのか、どのようにお考えなのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 コロナ禍の中でいろいろと人の動きが確かに変わってきている状況は私も十分に認識しているところでございまして、とりわけ
中心市街地がその
コンパクトシティとしての市の発展的な立場にあることを踏まえますと、やはりコロナ禍に伴いまして人の動きを瞬時につかみ取って、従来の来店型による屋内販売から消費者の気持ちやその行動に対応した、来店を伴わない新たな販売方法だとか屋外販売への移行とか、いろいろとこのコロナ禍において宅配を含めたところのいろいろと求めるサービスを展開していただいて、そのサービスの情報発信も担うような機能をこの
中心市街地の中で図っていただいていただければというふうに考えているところでございます。 そのためにもいろいろと消費行動なりが商工のみならずいろいろと多分野にまたがりますので、庁内各部署が連携をしてその回遊性のアップであったりとか従来の団体をメインターゲットにした誘客から個人に対していろいろと遡及効果のあるほうに展開していく必要もあると思っております。 先ほど来、議員のご指摘がありました屋外の
オープンカフェもそうであります。そういったことをこの
中心市街地ならではができることを図っていく必要があるというふうに捉えておりまして、十分事業者の方々、市民ニーズもくみ取りながら市としてやれることを支えてまいりたいというふうに考えています。 また、既存の行動の中に現金からキャッシュレスという動きも確かに強まっております。マイナンバーカードの推進という拍車がかかって、５Ｇの対応としてのスマホが広く浸透することになると考え、見込まれると、国県の動向を十分注視する必要はございますが、そういった動きも捉えると、今までなかなかやれなかった課題もこの５Ｇの導入によって、いろいろと新たな展開が考えられることが可能となりますので、中小企業振興会からの意見、それから市民の皆様のご意見等をいただき、いろいろと工夫を施しながら、
中心市街地がこの人口減少で果たせる役割をしっかり果たしていただくよう、活気を取り戻して本市全体の発展に導くようなエリアに所管として望んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 懸案でありますＪＲ唐津駅北口整備につきましては、まずはソフト面からということでありますので、ぜひ実現に向けた協議をはじめていただきたいとお願いさせていただきます。 また、今後もコロナ禍の中で新しい生活様式を意識した生活が続いていくものと考えられます。そういう中、
中心市街地で屋外を活用した取り組みができないか、それにより少しでもにぎわいの創出、売上増につながっていくのではというふうな意味合いで提案をしてまいりました。 市民の皆様が今、テークアウト、デリバリーに慣れてきてあります。その慣れてきた今がある意味チャンスのときであるというふうに考えております。 ぜひとも実行していただきますようお願いいたしまして、次の質問へ移ります。
公共施設再編について再質問を行います。 鳴神の庄の経営状況につきましては、近年10年間、年間３億円以上の売上げを継続し、黒字経営であると、その要因としましては、店舗での七山産品の販売に加え、福岡への出張販売に取り組まれている点、鮮度のよいものだけを販売することを意識し、続けられている点ということであるという答弁でありました。 それでは次に、地場産品の販売施設であります株式会社桃山天下市、こちらの運営状況についてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 株式会社桃山天下市におきます運営状況でございますが、平成30年度は売上額が9,579万円程度です。収支状況としては損失を出している状況で約559万円が当期純損失というふうな状況です。令和元年度になりますと売上額が若干伸びまして１億285万円ほどとなり、損失から利益を生み出すようになっており、約422万円という状況になっております。 今年度は新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、ご案内のとおり、やはり４月から10月までの桃山天下市の売上げは対前年度比だと73.2％、玄海海中展望塔の売上げは59.5％というところでございました。国のＧｏＴｏキャンペーンなどの成果もあって、９月は対前年度比とほぼ同月比に戻ってきているというところで、桃山天下市は229万円ぐらいの増加、海中展望塔では11万円ほどの増加というふうなことが続いており、10月も同じく同月比になり、365万円の桃山天下市の増加というふうな状況でおりますが、いかんせん現状の維持のままでありますが、売上の持ち直しの兆しが幾分図られてきているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 大きく捉えますと、損益分岐点が１億円ですかね、ではないかというふうに捉えました。 では次に、株式会社桃山天下市は、唐津市が3,000万円、出資額のトータルの中で83.3％出資しておりますが、市の責務としてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 市は出資者としまして会社法により出資等の額に応じた範囲においての責任、いわゆる有限責任を負うことになります。また、その設立に大きく関与した立場から健全な法人経営に向けた計画的な取り組みと自立化を支援しながら出資比率や経営形態等を踏まえた適切な指導監督等の関与を行うことが必要とされております。 さらに、市の職員が役員等に就任している場合、第三セクターの経営が悪化した際は民事、刑事上の法的責任追及が行われる可能性もございます。 株式会社桃山天下市につきましては、
経済観光部長が取締役として経営に携わっておりますので、市としての関与のあり方を明確にする必要がございます。 現在、第三セクター等の関与に関する指針案を示し、これに合わせまして本件のほか、今後の考え方などについて第三セクターへの意見徴収を行っておりまして、今年度末までにその方針をまとめ、お示しをする予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、桃山天下市関係でその桃山天下市、今その施設を見ましたときに、名護屋城主をイメージした素晴らしい物産館があります。現在あるわけです。しかし、この物産館、前面の道路から全く見えないようになっております。これ以前の図面を入手しますと、そこは空間で駐車場になっておりました。以前はなかった物産館前の直販スペース、この建物が施設の使い勝手を逆に悪くしている部分があるように、私は感じます。 物産館を生かすために、例えば、直販コーナーは若干施設の左側の中庭部分に移動させ、全面を休憩スペースにするなど、若干の施設改善が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。また、桃山天下市が難しいのは、前面道路勾配に沿って駐車場が設けられておりますので、駐車場と物産館の間に階段があり、バリアフリーになっていない点もあるのではと考えております。 そこで、建物と同じ高さにあります第２駐車場、これを有効活用し、バリアフリーにすれば利用客の増、これが見込めるのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 桃山天下市、日帰り通過型の観光客を観光資源に転換するために第三セクターとして平成８年に建設し、当時いろいろと、肥前名護屋城の歴史、文化をモチーフとして、その城址の近くに国道と県道の交差点にこの物販施設が建てられたというところで、その地の利を生かしたところで道の駅として認定されているところです。 議員のほうからご指摘のありましたとおり、利用客のほうからもいろいろとご意見等をいただいているところでございます。 とりわけ状況としましては、交通量は呼子から波戸岬、玄海町に向かう国道204号線、これが圧倒的に多くてその方向から来た場合、まさに第１駐車場の先に突然物産施設が見えてきて、見逃しやすい状況です。 また、奥まった物産館、第２駐車場についても目立たないという利用者からの声もいただいているのも事実でございます。加えて、株式の運営をしている株式会社桃山天下市からももう少し利用改善のためにも利用客の分かりやすさ、使い勝手の悪さの解消のためには、物販施設のワンフロア化による経営のコンパクト、効率化、第２駐車場の有効活用など、施設改修の要望も上がってきているところでございます。 市としまして、限られた予算の中で経営健全化に向けてどういったことができるか、指定管理者の要望内容を精査しての改修に要する財源も含めて、また大規模な改修をすべきかどうか、とりわけこの施設は物販は民営化に移行としていますが、その間、やはり経営の破綻をさせてはいけないということもございます。しっかりと経営を続けていただかなければいけないという観点からも、経営の一助になることを前提に、これから市としてできることを検討して、簡易的な修繕であれば市としても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） その奥に素晴らしい物産館、素晴らしい建物だと僕は思っております。それを見させることによってより集客が図れるというふうに思いますので、あるものを有効活用するという観点での考え方でよろしくお願いしておきます。 それでは次に、公共施設全体についての考え方についてお伺いいたします。 公共施設の再編についてでありますが、再編を考えるときに、ただ単に用途廃止をするだけでなく、統合、２つの施設を統合し１つの施設へという、統合の考え方も必要になってくるのではというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本市の大きな課題の一つにご質問の公共施設の再編がございます。この公共施設の再編に当たりましては、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、保有量、コスト、行政サービスの最適化、
まちづくりの視点、この基本方針のもと再編、統廃合を進めております。 これらの計画におきましては、施設の利用状況や地域の実情を踏まえ、同施設の統廃合を検討することといたしております。 現在、各施設の個別施設計画を策定いたしておりますが、完了予定の今年度末には各施設の大規模な改修や更新時期が見えてまいります。 また、本定例会冒頭に公共施設のあり方に係る特別委員会からは、再配置計画の目標達成に向けて施設区分ごとの公共施設のあり方に関する提言も受けました。今後、個別施設計画と特別委員会からの軽減に基づき、計画的、具体的にご確認がありました用途廃止、統合などを選択し、進めていくことといたしております。 また、施設の更新に当たりましては、複合化による機能の集約を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 複合化につきまして一つご提案ですが、例えば、１階、２階、３階建ての建物があったとします。３階が空きスペースになっているとかいう場合は、例えば、エレベーターを新設すれば全く別の施設がそこに入って活用できる、そういうパターンも生まれてくるのだというふうに考えております。少しの改築・改造で機能集約できるパターンについてもご検討いただくようお願いしておきます。 では次に、
公共施設再編により用途廃止となった施設の庁内での取り扱い方針、これについてお伺いいたします。 どの部署が所管となり、どのような対応をされていくのか、お示しをいただきたい。現状では、事前の用途の部署がそのまま所有されているように感じております。各所管の部署では、市全体のその把握というのは、まずできないわけであります。施設の有効活用につながらないと考えますし、また各所管の部署で行うべきではないというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 用途廃止になった施設についてでございますが、唐津市公有財産規則第８条におきまして、「行政財産の用途を廃止したときは、これを財産管理課長に引き継がなければならない。」と規定がされております。従いまして、規則上用途廃止後の普通財産を統括的に所管するのは財務部財産管理課となります。 しかしながら、様々な事情から用途廃止での担当課において、引き続き管理をしている普通財産も多数ございまして、現在、財産管理課と担当課がそれぞれ管理し、統一的な取り扱いができていない状況にございます。 市全体の施設の把握、取り扱い方針の策定につきましては、財務部財産管理課が主体となって行う考えではございますが、今後、こういった案件が多く出てまいりますので、
公共施設再編の観点からも政策部
公共施設再編推進室も一体となって、明確となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 市全体の財産を、まず明確にしていただきたいというふうにお願いします。 先ほどは、用途廃止になりました施設についてお伺いいたしましたが、次に、逆の場合の考え方についてお伺いいたします。 例えば、ある施設が老朽化して使えなくなると、ほかの場所へ移転しないといけないとなった場合は、これは市としてどのように対応されるのか。現在は、その施設の担当課で移転先まで探されているようであります。私が思うに、担当課では無理があるというふうに考えております。市全体の施設を把握できない一部署では、有効な移転先、これを協議すること自体無理があるのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 施設の老朽化、また再編によりまして、施設の更新を行う場合、
公共施設再編推進室と協議をし、計画のほうを進めておりますが、移転先の選定につきましては、現在担当課のほうで行っております。 議員ご案内のとおり、市全体としての施設の配置状況、施設の状況を把握した上でなければ、効率的な
公共施設再編は行えないものでございます。また、市が保有する用地や施設の中には代替や空き室を利用しての集約可能な施設もございますので、今後、施設の更新や移転先につきましては、
公共施設再編を所管する政策部、市有財産を総括管理する財務部も一体となって進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ぜひとも一体になって進めていただきたいと思います。 では次に、公共施設の再編が進みますと空き地・空き施設が発生するわけであります。その財産につきましての取り扱い方針、これについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 議員ご案内のように、
公共施設再編が進みますと必然的に空き地・空き施設が増えてまいりますが、先ほども触れましたように、現在、全庁的な取り扱い方針がない状況にございます。 昨年より、政策部、財務部合同で全体的な普通財産の把握と未利用財産の調査を行っておりまして、今年度中に普通財産全体の取り扱い方針、未利用財産の活用の方向性を提示する予定でございます。その後の活用に当たりましては、管理と活用を一体的に行うためにも、組織体制の見直しも含め検討のほうさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 組織体制の見直しも含め検討するということでございました。施設や空き地の貸付け、売却となりますと、宅地建物取引業協会など民間と共同して行う必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 まず、行政が不動産物件を売却するとなると公募されているようでありますが、公募以外に販売方法はないのか。また、公募の場合の単価の算出方法、さらに公募で応募がない場合は、どのように対応されているのかをお示しいただきたい。 公募の場合の単価設定など、民間と連携し進めないと、現状での土地・建物価格、これらの判断など、行政だけでは非常に判断しづらい部分もあるのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 売却方法、また、民間との宅地建物取引業協会等の連携についてということでございます。 まず、売却方法といたしましては、現在、一般競争入札、または随意契約により売却を行っておりまして、その単価の算出方法といたしましては、土地については国が定めます土地評価事務処理要領に基づき、当該普通財産の近隣地域及び類似地域の地価公示値や県の基準値を参考といたしまして、近隣地域における標準的な宅地との比準を行い、一各地としての正常な取引価格を算出しているところでございます。 また、建物におきましては、不動産鑑定により価格を決定しているところでございます。また、入札において応札がなかった場合につきましては、いわゆる不落の状況になりますので、その後はホームページ等に掲載をいたしまして、随時募集のほうを行って売却を行っているところでございます。 最後に、宅地建物取引業協会等いわゆる民間団体との連携とのことでございますけれども、不動産の売却におきましては、議員おっしゃるとおり専門的知識も必要であり、また民間需要の動向をつかむことも非常に重要であると考えております。そのようなことから、専門家の方々から学ばせていただくために、先日、佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部と財産管理課で意見交換を行わせていただいたところでございます。その中では、民間団体の媒介による売払いについてのご提案もございましたので、過去媒介の実績があります北波多地区の宅地分譲の状況、また、ほかの自治体の媒介協定の内容等について調査をいたしまして、引き続き民間団体との連携を図り、売却を促進する手続を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、市所有の土地・空き地について何点かお伺いさせていただきます。 山本地区歩道整備設置事業、これに関わる代替用地として、山本地区に930平米ほど確保されておりますが、この事業自体は、平成27年度で完了いたしております。事業が平成27年度完了であれば、その数年前には代替地の必要性、これの有無は決まってくるはずであります。既に六、七年間目的もなく放置されているということになりますが、これはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 議員ご指摘の代替用地でございますが、これは平成19年度から実施された山本地区の国道203号歩道整備に鑑み、家屋の立ち退き対象者に対する代替用地として確保をしていたものでございます。平成27年度に歩道整備設置事業が完了した後も、市といたしましては、将来的な公共事業に関しまして実施する事業の代替地として使用できるよう、これまで保有をしていたところでございます。 しかしながら、今回、再度都市整備部局とも協議をいたしました結果、現状、代替地等保有する必要性がないと確認が取れております。結果的に放置したような形になっており反省をいたしているところでございますが、売却をする方向で今後事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） では次に、地方拠点都市、施設用地が和多田地区のど真ん中に2,500平米ほどございますが、取得してこれ何年たつのか、こちらの使用目的についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 議員ご指摘の和多田南先石のこれにつきましては、地方拠点都市、施設用地に関しまして取得をしていた土地でございます。これにつきましては、平成４年に地方拠点法に基づいて、新しい唐津東松浦地域が当時拠点地域として指定されたことに伴い、そういった福岡都市圏とか、東京都市圏への一極集中により大都市問題が深刻化するという状況の中で、地域社会の中心となる地方都市と、周辺の市町村からなる地域につきまして、都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を行うという目的の中で、その土地につきましては取得をしていたところでございます。 これを機に、指定を機に市といたしましても、そういった都市機能のレベルアップを図るための施設を設置するというところで用地の取得をしていたところでございますが、現状事業化には至っていないところでございます。そのため、平成６年に土地開発公社がこの用地を取得しておりまして、現状では約25年経過したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） あと１点、先日、改築工事が完了いたしました消防の東部分署跡地、これの取り扱いについてお伺いいたします。 この施設、土地につきましては、民間から購入希望があるというふうに聞いておりますが、これについてどのように対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 現在、旧消防署の東部分署につきましては、新庁舎建設工事に伴いまして、市役所敷地内の車庫が利用できなくなっているため、バス３台の車庫として、一定の期間利用させていただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、購入希望のお話も間接的にはこちらのほうに耳に入ってきている状況でございますので、
公共施設再編推進室と協議を進めまして、具体的な申入れ等そういった状況が出てきている場合に備えまして、すぐ対応ができるよう現在事務の準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、少し戻りますと、要は対応のスピード感、これが非常に大切になってこようかと思います。民間が、あるところを購入して、その会社なり何なり出していくという、これは非常にタイミング的なものがあるんです。それを１年、２年待ってよとなると、また別のところに出店されるかもしれないし、というところもありますので、重々スピード感を持った対応をお願いしておきます。 では次に、現在唐津市内にこのように手つかずの土地、購入したけれども活用・売却への動きもない土地はどれぐらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 市全体でこのようなところがどれくらいあるのかというところでございます。 市全体としては、未利用財産として現在調査を行っているところでございますが、小学校、旧保育園の旧児童館等全て含めたところで、貸付中の物件も含めまして60件程度になっており、土地自体で申しますと23万5,000平方メートル程度、土地ではございます。建物といたしましては５万4,000平米と所有している状況でございまして、現在、
公共施設再編推進室とこの物件につきましての利用方法、また、売却可能の物件かどうかというところで、財産の絞り込みのほう調整をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、施設の民間への貸付についてお伺いいたします。 例えば、ある施設の一部、空きスペースを民間へ貸し付けるなどの場合、この場合、現状とかけ離れた金額を根拠に賃貸料を決められているように感じておりますが、どのような考え方で進められているのか、お示しをいただきたい。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 市の建物を貸し付けする場合の算定方法につきましては、唐津市公有財産規則に基づき算出を行っておりまして、その施設の建築価格や取得価格に経年減価の補正基準に基づきます原価補正率を乗じた当該建物の貸付基準額に基づき、算定をしているところでございます。 建物の一部を貸し付けする場合においては、例えば、旧学校の施設などは、非木造の建築物で、規模が大きい場合につきまして、当初の建築費が高額であるため、これに連動いたしまして貸付金額も高額になっているところでございます。この点につきましては、議員と同様のご意見を多数お寄せいただいていることから、他市の算出方法、付近の貸付けの実例、また先ほど申し上げておりました民間精通者の意見をお伺いするなど、調査を進めているところでございます。 今後は、算出方法、特に貸付基準における率等につきましては、民間の実勢価格に鑑み変更、または貸付けの仕組みを含めて調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今までのお話を聞いていまして、そもそも施設、土地の賃借、売却につきましては、市単独で進めるには無理があるのかなというふうに考えております。 確かに宅地建物取引業法、これでは、国、地方公共団体は、建物や土地の取引を業として行うものではないので、宅地建物取引業法第78条で、宅地建物取引業法は適用しないと定められております。違法ではありませんが、価格を含めましたいろんな諸条件の把握、瑕疵担保の考え方など、市がそこまで把握できるのかなと私、非常に危惧しておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 売却貸付けについて、市単独では非常に困難性があるというところの部分のご質問でございます。 ご存じのとおり普通財産につきましては、今後再編・統合が進むにつれ、財産が増えていく可能性がございます。財産が増えるということにつきましては、それに対する維持費等も係るわけでございまして、早期に売却、貸付けという部分を決定していかなければならないと考えておりますし、経費削減、歳入の確保、また民間の活性化につながろうかと考えているところでございますが、なかなか現状で売却を進められていないという部分が事実でございます。 先ほど回答いたしましたように、不動産の売却または貸付けにおきましては、専門的知識が必要でございます。議員仰せのとおり、民間団体との連携は必要と考えておりますので、行政が不得意である部分につきましては、民間団体から助言をいただくほか、また、市として委託等できる部分については、当然そういった部分を検討いたしまして、今後、より効果的に売却が促進できるよう共同で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 土地につきましては、あと１点、第三セクター等々に分離されております唐津市土地開発公社というのがありますが、こちらについても随時進めていただく、整理のほうを進めていただければというふうに申させていただきます。 このように、
公共施設再編は本格的に着手される前から、資産である空き地については放置されているように感じております。仮に、20年前に売却となれば、現在の価格の数倍で売却できたのではというふうに考えております。 また、売却した後の固定資産税としての税収まで考えますと、唐津市は大きな損失を被っているのではというふうに危惧しております。 例えば、25年前に取得されました和多田の土地などは、戸建ての住宅が12戸ぐらい建てられる広さがあります。仮に１戸当たり５人住んだとすれば60人の人口が確保できるわけであります。このように非常にもったいない現状であります。しかも地目は宅地であります。農地を転用して宅地を広げている現在、まず地目が宅地である土地を有効活用すべきであります。税収減で財源確保、これが大変な現状を踏まえましても早急に対応していく必要があるというふうに申させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 白水敬一君。 （30番 白水敬一君登壇）
◆30番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、温室効果ガス排出量の実質ゼロについてでございます。 近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされております。公明党は、今年１月の通常国会の代表質問で、山口代表は政府に対して、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするという、脱炭素社会の実現を訴えたところでございます。そして、菅総理も就任直後、10月の臨時国会の所信表明演説で、2050年までに我が国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言をいたしました。また、国際連合のグテーレス事務総長は、この宣言について、極めて重要と評価し、公約実現へ具体的な行動を加速するように促したわけであります。脱炭素社会の移行は待ったなしであると思います。原子力発電依存度を下げつつ再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長の糧としていくべきであるというふうに思っているところでございますが、公明党は、この菅総理の宣言を受けて、10月26日に地球温暖化対策推進本部を設置し、その石井本部長は、目標達成には革新的な技術の開発が不可避だと。移動や住まい等、国民のライフスタイルにも関わってくる非常に幅広い取り組みが必要だと指摘しております。 そこで、唐津市としての対策、これまでどのような対策や事業が行われてきたかということについて、お伺いをしたいと思います。 ２番目に、結婚新生活支援事業についてでございます。今回の質問、提案の趣旨は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であるということから、国の結婚新生活事業を唐津市でも導入すべきとの観点から行うものでございます。 私は、平成22年３月議会において、少子化対策として出会い創出事業の提案をいたしました。その中で、唐津市における20代、30代の男女別の未婚状況を説明をされまして、事業の導入について前向きな答弁をいただきました。 当時の国勢調査によりますと、平成17年20代男性の未婚率が71％、女子が65％でございました。そして30代は、男子が35％、女子が22％でございました。今年行われた国勢調査を見ると、もっともっと大きな数字になっているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 そして、平成28年度から、出会い創出事業がスタートいたしました。まず、出会い創出事業の事業内容とその成果について、そしてまた、結婚世帯が新生活をスタートさせる際の支援事業があるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 最後に３番目、新型コロナ禍における就業支援についてでございます。 厚生労働省は、新型
コロナウイルスの感染拡大に関する解雇や雇い止めが６万439人になったと発表いたしました。７月の完全失業率が何と2.9％というような状況になっております。20日余りで１万人の増加で、非正規労働者を中心に増加のスピードが増しました。雇用情勢が好転する兆しはなかなか見えなく、失業者増に歯止めがかからないような状況でございます。 県内でも新型コロナ関連で解雇・雇い止めは665人になったということが、佐賀労働局のまとめで分かりました。感染の長期化で様々な業種に及んでいるところでございます。一番多いのが、労働派遣業が163名、そして製造業が137名というような状況であります。この唐津市におけるこういった解雇、そしてまた雇い止めの状況をどう見ているのかということについてもお伺いをしたいと思います。 以上で、１回目の質問でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 地球温暖化対策に係る本市の取り組み状況についてでございます。 本市では、平成30年３月に第２次唐津市環境基本計画を作成しておりまして、その中の地球温暖化対策の施策といたしましては、省資源・省エネルギー実践活動の普及・促進、地球温暖化対策のための国民運動、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の推進、それから交通の省エネルギー化の推進などを展開をしております。 具体的な取り組みといたしましては、冷暖房の適正温度設定や緑のカーテン、それから省エネルギータイプの製品や低炭素製品の導入の推進、低公害車の導入及びエコドライブなどの取り組みなどを行っており、また、年２回発行しております環境だよりなどを通じまして、地球温暖化対策をはじめ、環境に対する意識の啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 出会い創出事業についてでございます。この事業は、未婚率の上昇や晩婚化が進んでいることへの対策として、結婚を希望する男女の出会いを支援することを目的として行っているもので、主に２つの事業を実施しております。 １つ目が、佐賀県が行う、さが出会いサポートセンター会員への登録料を助成するもので、平成28年度に開始し、本年９月末までで累計で169人に助成をしております。 ２つ目が、婚活総合支援事業でございます。この事業は、令和元年度から開始したもので、結婚を希望する男女に対し、自らのライフデザインを描くことで、結婚への具体的なイメージを捉えてもらうセミナーやワークショップの開催、都市圏での唐津の魅力体験イベントの開催、出会いの場を提供するイベントの開催など、総合的に婚活を支援することを目的として実施し、令和元年度は延べ154人に参加していただいております。本年度におきましては、新型
コロナウイルスの問題が発生したことに伴い、実際に対面するイベントの開催が難しくなったため、オンラインでの開催に切替え実施をしているところで、延べ参加者は11月末までで65人でございます。 出会い創出事業につきましては、傾向として、市内男性の参加者数が女性に比べ少ないことから、男性の参加を促すことが課題の一つというふうに考えているところでございます。 次に、結婚する世帯が新生活をスタートする際の経済的な支援事業についてでございますが、こちらにつきましては、現在、本市では実施をしていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君）
白水敬一議員のご質問にお答えいたします。 （「ちゃんと言えさ」と呼ぶ者あり）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） すみません。
白水敬一議員のご質問にお答え……。 （「白水だけで……」と呼ぶ者あり）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 失礼いたしました。 新型コロナ感染拡大、解雇・雇い止めの状況へのご質問でございました。 ハローワーク唐津によりますと、あくまで窓口で求職された方の聞き取りというところで把握されている人数でございまして、この市内限定という形でなくて、玄海町、隣接市の方々も含まれているという可能性がございますが、11月30日時点で79名という状況でございます。 解雇・雇い止めの人数の推移といたしましては、５月に急増し、一旦６月から９月にかけては減少に転じましたが、10月になって再び増加したというところでございます。11月が５月以降では最少になっているというところというふうに伺っているところでございます。 しかし、現下の感染拡大第３波と言われる状況では、予断を許さない状況と捉えておるところでございまして、本市としましては、雇用調整助成金などの雇用の維持に関する国の支援策を事業者の方々に周知、案内しつつ、また雇い止めになられた方からの相談につきましては、ハローワークや労働基準監督署への連携を密にし、相談窓口への案内を図っているというところでございます。 お名前を間違えて申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） それでは、再質問を行います。 まず、１番目の温室効果ガス排出量実質ゼロでございますが、唐津市におけるこの実質ゼロについて、どのような問題点、そしてまた課題点があるのかということについてお願いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在策定しております第２次唐津市環境基本計画の中では、温室効果ガスの排出量の削減に努めるという表記にとどまっておりまして、具体的な数値目標ではなく、努力目標といたしております。 まず、基本計画の見直し時は、具体的数値設定が必要というふうに考えております。計画対象期間は、平成30年度から令和９年度までの10年間ですが、策定から５年後の中間年次であります令和４年度に見直しを行うこととなっておりますので、それまでに国が検討を進めております実行計画や先進自治体の取り組みなど、政策及び本市における課題などを検証し、計画への反映と本市に合った
具体的目標設定を行い、政策及び取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長の答弁では、ある程度の問題や課題があるということでございました。 それでは、この温室効果ガス排出実質ゼロを目指しての関連事業についてでございますが、今後、唐津市の取り組み、そしてまた新年度における様々な関連事業についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 今後の本市の地球温暖化対策につきましては、冒頭、市民部からの省エネルギー、低公害、また、環境に関する啓発活動などの取り組みについて、今後も引き続き実施されるところではございますが、政策部のほうからは、再生可能エネルギーの観点から申し上げさせていただきます。 ご承知のとおり、本市は低炭素社会の構築・実現に向け、県内でいち早く再生可能エネルギー条例、再生可能エネルギー総合計画を策定し、平成30年度より本格的な事業を取り組んでまいりました。その核となる事業が、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業でございます。令和６年度までの７年計画で取り組んでおりまして、これまで太陽光発電、下水バイオガス発電設備、蓄電池の導入のほか、自営線、地中熱利用等の調査を行っております。 今後は、この全体計画に基づき、風力発電、排熱利用設備、太陽光発電設備の増設、水素生成装置、地中熱利用設備の導入のほか、将来の水素ステーションの設置に向けた検討を行う予定で、新年度予算につきましては、申し上げました設備の効果・検証の調査を行う予定でございます。 そのほか、今後の民間事業の展開といたしまして、大きな期待をいたしております唐津海域の洋上風力、伊岐佐川上流の水力発電、佐里・志気地区の風力発電を推進してまいりたいと考えております。 こういった再生可能エネルギーの市のモデル事業、民間事業の展開がさらに市内の民間企業に広がっていくことで、温室効果ガスの抑制、低炭素社会の実現につながるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 唐津市における今後の取り組みについて、様々な事業を紹介をしていただきました。来年の１月の中旬にも招集される通常国会においても、国のほうで2020年度第３次補正予算に関わる関連事業予算としては70兆円を超えると言われておりますが、この関連事業予算としてどのようなものがあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、国の2020年度第３次補正予算案につきましては、現在編成中でありまして、１月中に成立を目指す方針のようでございます。 新型
コロナウイルス感染拡大の防止策やコロナ禍の終息後を見据えた経済構造の転換、それから、国土強靭化の３つが柱となっております。その中で、脱炭素社会実現への基金創設なども盛り込まれておりますので、今後、その動向につきまして注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今言われましたように、やっぱり今後国においても、温室効果ガス排出量実質ゼロ等を目指して様々な事業を展開されてまいります。その中で、その事業を正確に把握をしながら、唐津市においてどのような事業を導入するかということについても考えていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体でございますが、今のところは
東京都、京都市、横浜市をはじめとする169の自治体であります。23の都道府県91市に特別区、そして43町、そして10村といった、そういった自治体が実質ゼロを表明されているところであります。表明した自治体を合計をいたしますと、人口が何と8,013万人となりますし、またＧＤＰは約368兆円となりまして、我が国の総人口、総ＧＤＰの半数を超えるというようなことになりました。そして、県内でも佐賀市、さらには武雄市でも既に表明をしております。 そこで、市長にお伺いしますが、唐津市として2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、これを表明をし、そしてまたそれを実現に向けて様々な事業を展開すべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 白水議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、地球温暖化によると言われる異常気象は今、世界中で大きな災害をもたらしているところでございます。この温暖化の問題は、先進国、途上国を問わずに、取り組むべくＳＤＧｓ持続可能な開発目標の全17項目の13番目に、「気候変動に具体的な対策を」と明示をされているところでございます。 これまでエネルギーを浪費してきました先進国は、特に率先して昨今の気候変動に対しまして、具体的な対策に取り組むべきものと、私は認識をしているところでございます。 議員のご案内のように、政府におかれましては2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにすることを表明されました。この表明に対しまして、今後、私たちがどう取り組むかということにつきましては、気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定をして制約を表明する世界主張制約というものがございます。その制約の条件の中にも、温室効果ガス排出量の削減に取り組むことが必須となっておりまして、この取り組みを行う上でも行動計画の策定が必要になってまいります。 先ほど市民部長が申しましたように、第２次唐津市環境基本計画の見直しもございますので、この計画の中に温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性を示し、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しますゼロカーボンシティの表明に向け、取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 前向きな答弁で、ありがとうございます。 唐津市は、県内で第２の都市でありますし、今部長が申されましたように、様々な環境的な事業、バイオマス、メガソーラー、洋上発電、こういったところをやっておりますので、そういったところで表明についてよろしくお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 ２番目に、この国の結婚新生活支援事業でございますが、今、部長が申されましたように、出会い創出事業、この唐津市としての成果が出ていると、ある程度。そしてこれから次の段階、ステップとして、国の政策であります国の結婚新生活支援事業、これも今回がまた拡充をされました。そういった状況の中で、令和３年度が対象年齢、そしてまた世帯所得補助の上限、こういったのが拡充されておりますが、この事業の概要と県内での実施市町の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 結婚新生活支援事業につきましては、国において、結婚新生活支援事業費補助金として事業が創設され、平成30年度からは、地域少子化対策重点推進交付金の一つとして展開をされているものでございます。 まず、現在の事業概要から説明させていただきます。 対象世帯は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ世帯所得340万円未満の新規に婚姻をした世帯で、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅賃借費用、引っ越し費用について２分の１、１世帯当たり30万円を上限として補助するものとなっております。この補助する金額のうち２分の１が国、残り２分の１が市負担でございます。 次に、令和３年度から拡充予定の内容でございますが、変更点といたしましては、対象要件が夫婦ともに34歳以下から、夫婦ともに39歳以下へ引上げられ、世帯所得も340万円未満から400万円未満へと見直しがされております。補助上限につきましても、１世帯当たり30万円から60万円と拡充予定とされております。また、新たに都道府県が主導して、自治体間連携モデル事業を実施する場合は、国の補助率が３分の２へかさ上げされる制度も新規創設されるようでございます。 以上が、令和３年度拡充予定の事業概要でございます。 次に、県内の実施自治体についてでございますが、現在、県内で事業を実施している自治体は、嬉野市、基山町、上峰町の３自治体でございまして、本年12月３日時点の申請実績で申しますと、嬉野市が令和元年度からの実施で実績２件、令和２年度５件、基山町が平成30年度からの実施で実績２件、令和元年度３件、令和２年度３件、上峰町は令和元年度から実施されておりますが、令和元年度、令和２年度とも申請、実績なしというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長から、県内では、この結婚新生活支援事業については３自治体が導入をしているということでありましたが、それでは、唐津市が導入・実施した場合において、対象者や事業費等についてどのようになっていくのか。そして唐津市として、この実施についての考え方について、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 まず、対象者数と事業費の見込みについてでございますが、詳細には、未婚者の所得や所得の階層別婚姻率などのデータ分析や集計が必要となりますので、現時点での試算としてということでございますが、平成30年度の県の人口動態統計による唐津市の婚姻件数518件を基に、39歳以下の割合、世帯所得400万円未満の世帯割合などを乗じて、対象世帯数を推計しますと対象世帯数は最大で363世帯となり、この世帯数に補助上限額60万円を乗じた場合、事業費が２億1,780万円、国費２分の１の場合、市の一般財源から１億890万円の負担が必要ということになります。ただ、この数字はあくまで手持ちデータにおける推計値でございますので、実際の条件に合致する対象世帯数と乖離が生じる可能性がございます。 また、既にこの事業を実施している自治体の申請状況を見てみますと、実際の申請数はさらに下がるのではないかというふうに思っております。 次に、この事業の実施についてでございますが、未来創生部では、これまで婚活支援として結婚の前提となる男女の出会いの創出に取り組んでまいりました。結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的支援事業は、全庁的には行ってこなかったため、これからのこの結婚新生活支援事業を実施するかどうかについては、今後の婚活支援や少子化対策事業、全体の方向性も含めて考えていくことになろうかというふうに思っております。 先ほど申し述べましたとおり、あくまで推計値ではございますが、この事業は事業費ベースで一定の金額が見込まれるところでございます。今後実施する場合も、制度設計や財政負担のバランスなど、整理すべき課題があるというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 部長からは、躊躇するような否定的な答弁がございましたが、もちろん財政負担が大きいという問題や課題点はあります。しかしながら、今の３自治体の申請数も見たように、ほとんどが余りパーセンテージとしては申請数が少ないと、こういうことも含めて、こういった国のせっかくの事業がありますので、立ち上げてみたらどうかというふうに思います。そしてまた、この例えば上限額、これを従来の半分に30万円とした場合については、また申請数の件数と合わせたら、まただいぶ変わってくるんじゃないかなというふうに思いますが、市としてどういうふうな実施、またどういった方向をしていくのかということについて、お考えの方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご提案のような上限額を設定することなどにより、この事業を実施する際には、財政負担の緩和になるような市独自の実施方法もいろいろ検討可能であるというふうに思っております。 いずれにしましても、一定の財政負担が必要な事業ではございますが、少子化対策は、先日ご提言いただきました
人口減少対策にも大きく関わることでございますので、実施に関しては一連の少子化対策に対する市の方針の中で、何を優先的に行っていくのかということも含めて、議論をしてまいりたいというふうに思っております。 実際にこの事業を実施するということになった場合には、県内、他市町の状況なども参考に、財政負担のバランスなどを考慮しながら、ご提案の内容も踏まえて丁寧に制度設計をしていく必要があろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 部長の答弁にもありましたように、３自治体の申請がこれだけ少ないということは、事業を導入しても財政的負担は少ないというふうな状況になっておりますので、検討していただきたいと思います。 それと、この事業は未来創生部でありましたが、婚活、出産、子育てなど、保健福祉部ともありますし、各部署でここの取り組みは実施されておりますが、唐津市としての少子化対策というのは、やはりこの一連の流れの中で事業実施が必要であるというふうに思っております。横断的な組織の中で取り組みが必要である、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。 コロナ禍における就業支援対策についてでございますが、佐賀県内の９月の有効求人倍率は1.02倍です。前月から0.02％低下をしておりますし、また、新規の求人数も9.9％減っております。また、新規の求職者数も13.2％も減っている、こういった状況であります。唐津市における有効求人倍率について、またその推移について、そしてその数値をどう見ているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員よりご紹介のありました県内に対して、唐津管内ということで、ハローワーク唐津にお問い合わせをさせていただきました。直近の令和２年10月時点の有効求人倍率0.95倍ということでございます。令和元年10月の有効求人倍率が1.23倍ということでございましたので、前年同月比から0.28ポイント減少しているという厳しい状況になっております。 特に、有効求人倍率については、本年４月から1.0倍を割り込んでおりまして、これは平成29年10月以来29カ月ぶりの状況というところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大後も、新規求職の申込件数が前年と比べてそれほど増えていないということと、それから、企業側の求人数も著しく減少しております。当然、自分ところの経営が先行き不透明感もあって、求人を出さないという傾向が強かったということから、有効求人倍率が低下し続けているというふうに捉えているところでございます。 対応としましては、やはりできることは限られておりますけども、合同企業就職相談面接会を実施してきておりますので、今後も地元企業とその求職者とのマッチングを進めていく以外ないと思っております。 企業側の実態把握、企業立地課を含め市内の企業の方々に訪問を通じて、どういった求人をされるのかを伺っているところでございますし、そのことを地元就職を希望する高校生のほうにどう届けるかといったことも考えながら、事業継続の支援と雇用の維持を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） それでは、大学生の10月１日時点の内定率というのは、前年同月比より７ポイント減少して69.8％と、とうとう70％を切ったと、こういうふうに、この数字というのは2009年のリーマン・ショック後の7.4％に次ぐ下落幅だというふうに言われているところでございます。そしてまた、短期大学のほうについては13.5ポイント減少、専門学校については14.9％も減少していると。過去最大の落ち込みだというふうに言われております。 では、唐津市の高校生の就職の状況についてお伺いいたしますし、また、この数値を、ただ数値だけではなく、どう見ているのか、どう対処していくのかというお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 この高校生の就職状況も佐賀労働局のほうに確認をさせていただきました。令和２年10月末時点で、これは県内でしか分かりませんが、新規高卒者の就職内定率69.8％ということでございます。とりわけこの感染症拡大に休校が相次いだために、採用の選考の解禁が例年より１カ月遅れているという影響もあったというふうに思われますが、やはりこれも前年に比べて17.7ポイント低下という状況になっています。 令和２年、本年10月末時点の就職希望者のうち、県内希望者は64％で、就職内定のうち県内企業へ内定をされる方は63％ということでございます。極めてやはり歯止めがかかっていないというところでもございます。 これに対しまして、本市では、高校生の進路指導の先生と地元企業数十社の人事担当者が参集した合同企業就職相談会を開催するなど、高校生の地元企業への就職を後押ししてきているところでございます。やはり地元就職率を高めるには、まずは高校生に市内企業を知ってもらうことが重要と捉えているところでございます。 今月、佐賀県において、15日、唐津市文化体育館で、佐賀県企業の魅力発見フェアということで、高校生向けの県内企業と合同での説明会が開催されます。こういったことも含め、それから、県では、企業を紹介した企業冊子を作って高校２年生に配布したり、ホームページも用意されて、興味を持った高校生は、企業冊子やインターネットでも確認できる環境が整っているというところでございますので、これらを市としてもサポートして発信をしてみたいと思っておりますが、とりわけこの仕掛けを活用するためにも求人活動を図っていただける市内企業者の方々も、こういう取り組みもしっかり知っていただく必要があります。求人票の書き方、それから、説明会の参加呼びかけも行ってまいりたいと思っておりますし、やはり高校生は就職先を考える際には、担当教諭のご指導なり助言、それから先輩方の意見とか、それから親御さんなりご親族の方の勧めがあるという傾向もあります。そういった高校生の世代の方々に向けてと、それから親族の方に向けて、この地元企業に働くことがどういうイメージなのか、こういった取り組みがやはり必要だろうと思っておりますので、地元企業と連携しながら、その情報の発信のあり方も、市としては研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 部長答弁ありましたように、これは県内のことであります。唐津市は、この逆になっている状況です。例えば、約６割が県内、そして県外が約４割ということでございますが、この唐津管内のほうについては４割が県内で、そして６割が県外と、こういうふうな状況になっていると以前ハローワークの所長さんとお話をしました。よく唐津市のことを把握をしていただきたい。どういう状況になっているかということをお願いをしたいというふうに思っております。そしてまた言われたのは、就職支援員さんの力が大きい、それともう一つは、もっと企業がアピールする場、こういった市内にも就職先はあるんだよということをもっとＰＲしていただきたいということを言われたので、部長に申し上げておきます。 では次、再質問の３番目でございますが、雇用維持に向けた政府の取り組み、雇用調整助成金でございます。それと、緊急小口資金やそしてまた住宅確保給付金、全般的に本当に迅速に打ち出されておりますし、また、厚生労働省も12月末までの期限を来年２月までと延長すると発表しましたし、また、この雇用調整助成金は雇用維持に関して大いに役立っているんではないかなというふうに思っております。さらに今回は、非正規労働者やフリーランスにも対象になり拡充されることになります。この雇用調整助成金、唐津市における申請状況、また、県内はどうなのか、また、手続が本当に困難で時間がかかると言われておりますし、例えば、大きな企業等については、社会保険労務士さんが、すぐ短期間で申請をし、支給できるんですが、小規模の企業経営者から、自らが申請をし、あるところは申請が１カ月もかかって、そしてまた給付するまで４カ月もかかったとの苦情もございます。こういった手続についてもお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀労働局管内の雇用調整助成金、これ全体で申し上げさせていただきますと、11月27日の時点で、申請書提出件数で6,615件、支給件数は6,426件という状況でございました。 また、申請の手続、支給までの期間というところでございます。議員ご指摘のとおり、手続の難しさ、それから支給に至るまでの期間の長さが問題になってきているというふうに捉えておりまして、国におきましてもその書類の簡素化などを図られておるというところでございます。 ハローワークに伺いましたところ、現在、申請書類が整っていれば、標準期間として２週間程度で支給決定を行うというところでございまして、ぜひ、国としてもホームページ等にそのように発信されているというところでございます。ただし、書類の不備、確認等が必要な場合は、所要の時間を要するということで、支給の期間まで長期化するというところでございます。 こういった状況は、多分、中小企業、社会保険労務士の相談を受けると、もともと就業規則がないとか、その就業に関する何の書類も残っていない中でのご相談ということで、それを一から作ることの手間と暇が随分かかって、途中で諦められるといったことも相談にあると伺っております。ゆえ、簡素化されてあるとはいえ、小規模事業者、特に個人経営的な運営の中では、この申請に対するいろんな手続の書類の整備が大変ご苦労も多いことだというふうに、私ども感じているところでございます。 佐賀県働き方改革推進支援センターの協力によりまして、市としても社会保険労務士を雇用調整助成金の申請相談ということで窓口をつくっております。引き続きこの窓口を利用していただいて、できるだけ雇用調整助成金を使っていただくよう市内企業の方々にも情報発信をし、必要な相談等応じられるよう手短に、私どもも事前に用意できるものは用意していただくよう併せて発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 部長、この受給状況、雇用調整助成金、これが6,615件ということを確認をして把握をしていただきたいと思いますし、県内で665人の解雇・雇い止めがあったということについては、この雇用調整助成金が大いに役立っているのではないかなというふうにつくづく思うところでございます。そしてまた、このコロナ拡大によって、特に女性への影響というのが特に深刻であるというふうに思いますし、非正規労働者の女性の解雇、そしてまた雇い止めが大きく見られて、男性の２倍以上になったというふうに全国で聞いております。そして、女性の完全失業者数が８月に88万人と。2015年から最多というふうになった、こういう状況の中で、今後まだまだこういう状況が続くんじゃないかと思いますが、これについて、唐津市の就業支援対策について、どういうふうに考えてあるのか。また、新年度予算に対しても、どういうふうにして支援策をしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 市といたしまして、直接的な就業支援という取り組みに対しまして、組織的には令和元年度より、就業推進室を当
経済観光部に設置しております。目的として、これまでお答えしましたとおり、市内の高校生や求職者の地元就業支援に努めるということが主な業務と捉えておりますが、いかんせん
新型コロナウイルス感染症の対応に注力した関係上、十分な機能を果たしていないというところは深く反省しているところでございます。ただ、この終息が見通せない中ではありますが、今後いろいろと工夫をしていかなければいけないと思っております。対面式以外の就職説明会を考えたり、ウェブをフル活用した就職の情報の発信のあり方、それから、当然ハローワークや県と十分連携をして、唐津の先ほど市内の状況を十分把握すると、唐津市独自の発信の仕方も見えてくるものと思っておりますので、これらの部分については、事業者の方々の意向も十分聞き取りをすることと、それから唐津の高校生の方々の意向も特徴をつかみながら、いつどういったタイミングで就職を考えるのかというタイミングの問題もあるかと思います。こういったタイミングのときに合わせて、市内の企業の求職者情報を地元就業につながるような発信のあり方を図っていきたいなとは思っております。 現在の雇用情勢の悪化といたしましては、その経済の状況の悪化に伴って事業活動の縮小は、同時に採用や雇用の更新を控えるということで、求人数が低下しているということは否めないところでございますが、本市といたしましては、感染症拡大の防止と経済活動の維持の両立を図ることを目指して、地域経済の動向を把握しながら、国、県の施策とも連携し、地元企業の事業継続、それから経営の安定化に期する支援を図ることで、雇用の情勢の回復を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 唐津市内の様々な高校生や、そしてまた求職者の状況、そしてまた企業の状況等をよく把握しながら推進をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５５分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。４番、青木茂議員。 （４番 青木 茂君登壇）
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回第13番目となりますが、スポーツ振興で唐津を元気にとの思いを込め、一般質問をいたします。 先月、福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ４連破で湧いたプロ野球をはじめ、Ｊリーグや大相撲など、プロスポーツ界は観客制限などの新型コロナ対策に取り組みながら、少しずつですが、通常営業に戻りつつあるようです。 また、地域でもコロナを理由に中止されるスポーツ大会は少なくなったように感じております。子供たちをはじめ多くの皆様が以前のように思い切りスポーツができるよう願っているところです。 しかし、ここに来て第３波と言われる感染拡大が日本を含む世界中にて猛威を振るい、改めて一人一人が感染予防を心がけ日常生活を送ることが重要であると感じています。 開催が心配される東京オリンピックについては、先月中旬にＩＯＣのバッハ会長が来日され、来年７月の開催を力強く世界に発信されたところですが、世界中で感染が広がり続ける中、いまだに開催に懐疑的な報道も続いております。何としてもオリンピックが無事に開催され、唐津で事前合宿を予定している三人制バスケの金メダル候補セルビア代表の選手の皆様をお迎えしたいという願いばかりでございます。 そこで確認ですが、コロナ禍における唐津市のスポーツイベントには数多くの影響があったと思いますが、現在はどのような状況であるのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） ４番、青木議員のご質問にお答えします。 まず、コロナ禍における本市スポーツイベントの開催状況でございますが、本年４月に緊急事態宣言が発令され、各種競技団体やイベント主催団体などによる中止の判断、また、市の体育施設の利用制限などもあり、年度当初からその多くを中止するなど、多大な影響が出ております。 中止した市のスポーツイベントとしましては、市民種目別スポーツ大会や市民体育祭、さわやかスポレク祭、唐津10マイルロードレース、虹の松原カップ小学生駅伝競走大会など多数ございまして、いずれも参加者をはじめ観客、スタッフを含む全体の感染防止対策は困難との判断から中止に至ったものでございます。 その一方で、各競技団体においては、政府方針等に基づく競技別ガイドラインの策定が進み、３密の防止をはじめ競技者個々の厳重な健康チェックや観客管理の徹底など、自主的な取り組みにより、５月の緊急事態宣言解除後は徐々にスポーツ再開の動きが出てまいりまして、現在、感染防止を図りながらではございますが、計画どおりに開催されている大会もございます。 市が夏に開催しましたお母さんバレーボール大会、お父さんソフトボール大会などにおいては、いずれも自粛傾向により、例年に比べ参加者が少ない状況ではございましたが、コロナが心配だったけど、久しぶりの大会はやっぱり楽しいなどの声が届いたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 施設自体が利用できなかった春先に比べ、新型
コロナウイルスの特性や対応策は明らかになりつつあります。ウイルスを正しく怖がり、安心して参加できるスポーツイベントの開催をお願いします。 それでは次に、総合交流宣言を締結している唐津レオブラックスと鳴門部屋についてお伺いいたします。 同じく交流宣言を締結している福岡ソフトバンクホークスやサザン鳥栖に比べ、２つの団体は状況が見えづらく、今回のコロナショックにより大きなダメージを受けているのではないかと心配しています。それぞれの団体の現状と今後の取り組みについて説明をお願いします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 まず、唐津レオブラックスの現状でございます。三人制バスケットボールは東京オリンピックで初めて正式競技として開催される予定だったこともあり、レオブラックスが所属するプロリーグは、今年度、過去最多となる90チームで開幕する予定でございました。新型
コロナウイルスの影響により、公式リーグ戦は全日程が今中止となっております。 また、チーム運営は、スポンサー収入の減少やイベント中止のほか、所属する外国人選手がチームに合流できないなど、大きな影響があったとお聞きしております。夏以降は規制が緩和され、10月と11月には全国のプロチームが集まり、トーナメント戦に出場し、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを立ち上げるなど、新しい取り組みも始められておりますので、感染が再拡大する中、イベントを開催しにくい面もございますが、９月議会で予算をいただいた感染予防グッズも活用いただき、チームの活動再開や三人制バスケットボール競技のさらなる普及振興を期待しているところでございます。 次に、鳴門部屋の現状でございます。 角界で感染者が確認されたことなどを受け、大相撲本場所も中止や入場制限などの対応を余儀なくされております。昨年まで３年連続で唐津にお越しいただいた11月の九州場所も、残念ながら両国国技館で開催されたところでございます。 その11月場所では、部屋頭の欧勝竜が幕下16枚目で勝ち越しを決め、今後の十両昇進が期待されるほか、序二段では、鳴門部屋の力士同士が共に全勝で優勝を争うなど、飛躍の場所となっております。 しかし、コロナにより現在も関係者以外、部屋への立ち入りは禁止されており、物心両面で相当の負担になっているとお聞きしております。 今年は唐津にお越しいただくことはかないませんでしたが、来年の九州場所ではさらに大きくなった鳴門部屋をお迎えできるよう、今後も密に連絡を取り合い、地元の相撲関係者のご協力を得ながらしっかり交流をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） コロナにより制限されるところが多いと思いますが、夢や刺激を与える存在であるプロスポーツと今後も効果的な交流をお願いいたします。 それでは、コロナ関連では最後になりますが、コロナ禍で主として今後スポーツ振興をどのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えします。 コロナ禍におけるスポーツ振興でございますが、今回の新型
コロナウイルスにより東京2020オリンピックと国民スポーツ大会佐賀大会が１年延期されるなど、他の分野同様にスポーツ界にも大きな影響がございました。 しかしながら、春先には未知のウイルスとして警戒されていた新型
コロナウイルスの解明も少しずつ進んでおりますし、海外でのワクチン開発など、明るいニュースも出てきている状態でございます。もちろん適切な予防は引き続き必要ですが、スポーツをする、また応援する皆様がガイドラインなどで決められたルールを守り取り組んでいただくことができれば、感染リスクを最小限に抑えながら、スポーツ競技自体は実施できるものと考えております。 スポーツを通じ体を動かすことは心身の健康増進につながり、プレーヤーとして競技に参加することで達成感や充実感を感じることができるほか、応援する人にも感動や元気を与えてくれる力があると思っております。 市としましては、今後の感染状況や国・県の考えなど、ウイルスに関する正しい情報の収集に努め、必要な感染防止策を図った上で、市民の皆様が安心してスポーツができる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 感染拡大の状況により大きく左右されると思いますが、市民の皆様がより安全に競技できる環境の整備をお願いいたします。 それでは次に、松浦河畔公園の施設整備についてお伺いいたします。 松浦河畔公園は、市民の憩いの広場として、屋外スポーツをはじめ様々な活用が行われている公園ではありますが、現在の松浦河畔公園の利用状況、特にスケートボード場についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 青木議員の再質問にお答えいたします。 現在の公園の利用状況でございますが、野球場などの大型施設を除いた公園利用状況ということでお答えさせていただきます。 主な事業としまして、遊具を中心に親子でのレクリエーションをはじめ芝生広場地でグラウンドゴルフやウォーキング、そのほかにも農業祭りやラリー選手権などの民間イベント、遠足やバス旅行など多様な用途に利用いただいております。 令和元年度の利用者数としましては、約５万3,000人となっております。また、国際交流広場駐車場に設置しておりますスケートボード場に関しましては、明確な利用集計は行っておりませんけれども、スケートボードが東京オリンピックで正式種目となったことにより人気が高まり、土日を中心に、学生から若者まで多数のご利用があり、年を追うごとに増加傾向にあるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 松浦河畔公園のスケートボード場の利用者数が増加傾向とのことでしたが、スケートボードは国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会佐賀県大会のデモンストレーションスポーツとしても大会も開催されるほど注目されているスポーツです。先月にも唐津市において大会が開催され、約70名からの参加があり、今後も市内の競技人口が増えていくと考えます。 その反面、スケートボードの人気が高まったことにより利用者が増加し、松浦河畔公園のスケートボード場が手狭になっていると競技関係者からお聞きしました。 このように、競技者を取りまく環境が変化している状況ですが、現在のスケートボード場整備状況と今後の整備についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 現在の整備状況でございますが、松浦河畔公園のスケートボード場は、市民からの要望により、国際交流広場駐車場の一角を活用し、平成26年度にセクションと呼ばれる競技に使用される障害物を含め約400平方メートルを整備しております。 その後、平成28年度にコンクリート製のスケートボード場、約380平方メートルの増設を行い、現在に至っております。 議員ご紹介のとおり、スケートボードの人気が高まったということで、松浦河畔公園のスケートボード場には子供から上級者まで、多くの方が訪れております。日によっては大変な混雑をしているといった状況もお聞きしております。 松浦河畔公園は、スケートボード場をはじめ多くの施設を有しております。幅広い世代に対応できる公園としてご利用いただくために、現在、時代のニーズに合った公園全体の整備について庁内での検討会を始めたところでございます。 今後とも各施設の状況調査、またいろいろなご意見をいただきながら、市民・利用者に喜ばれる公園整備の検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 公園には多数の施設があり、設備には多くの課題があると思いますが、市民の皆様の要望を酌み取っていただき、よりよい環境で競技が行えるよう、整備をお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 国民スポーツ、全国障害者スポーツ大会における現在の状況についてですが、2024年に開催が延期された国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会についてお聞きします。 この国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の取り組み状況については、これまでに何度か質問させていただきましたが、延期が正式に決定して以降、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えします。 議員ご案内のように、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会佐賀大会は、10月８日の日本スポーツ協会の臨時理事会におきまして、2024年（令和６年）に１年延期して開催されることが正式に決定いたしました。 佐賀国民スポーツ大会の愛称も佐賀2023から佐賀2024に変更されています。それに伴い、唐津市の実行委員会の名称も、佐賀2024国スポ全障スポ唐津市実行委員会に変更したところでございます。 開催延期が正式に決定されて以降の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の取り組み状況でございますが、１年延期となったことで佐賀大会全体の会期の見直しが必要となり、現在、佐賀県が国と調整をされているところでございます。 幾つかの大会会期案が示されたところで、唐津市で開催されます競技の会期を各競技団体や会場となる施設管理者などと協議しながら調整していくこととなります。 現在、特殊競技であるセーリング競技とトライアスロン競技においては、基本設計の委託業務を発注しており、業者と競技を進めているところでございます。そのほか、各開催競技の経費や大会運営に必要な人員や、用具、備品等についての調査作業を行っている状況でございます。 また、佐賀県知事が2023年に開催予定の鹿児島大会と佐賀大会は双子の大会であると発言をされておりましたが、佐賀県と鹿児島県の主導により、鹿児島県と佐賀県の各開催市町等によります国体の準備状況の報告及び質疑応答などの交流会の開催が計画されております。開催直前まで準備をされていた鹿児島国体の話が聞ける機会ですので、意見交換を行い、今後の準備に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） ぜひ鹿児島県と連携し、ノウハウなどを吸収していただきたいと思います。 次に、各競技会場の施設整備についてですが、これも今までに質問してきたところですが、現在の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会会場の施設整備の進捗と今後の改修計画でございますが、まず、軟式野球のメイン会場となるＳＨＯＷＡハンバーガースタジアム唐津については、本年６月末に全面改築が完了いたしております。ソフトテニス会場の松浦河畔公園庭球場は、老朽化している全コート12面の人工芝を張り替えることといたしておりまして、今年度に実施設計を行い、来年度佐賀県が行う唐津東中学、高校のテニスコート改修が完了するタイミングに合わせ、工事に着手する予定でございます。 バスケットボールとバドミントンの会場となる唐津市文化会館につきましては、今年度にシャワー用給湯ボイラーの更新を行い、来年度はトイレ入り口の段差解消や大便器の洋式化、アリーナ空調設備の改修などを行う予定にしております。 また、バスケットボール会場の鎮西スポーツセンター体育館と相知天徳の丘運動公園社会体育館につきましても来年度にトイレの段差解消や洋式化などの改修を行う予定にしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 施設整備の際は、利用者などのことにも配慮され、進めていっていただきたいと思います。 次に、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会には、選手・役員をはじめ大勢の観客などが来られます。これも以前に質問したことですが、大会運営には多くのボランティアが必要になるのではないかと思います。ボランティアについて、国民スポーツ大会ではどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、大会には大勢の方々がお見えになります。昨年行われました茨城国体の大会報告書によりますと、唐津市で開催される６競技の選手、監督、一般観覧者等の延べ人数は、軟式野球約１万4,000人、バスケットボール約３万4,000人、ソフトテニス約2万3,000人、バドミントン約１万7,000人、トライアスロン約8,000人、セーリングも同じく約8,000人、合計で約10万4,000人という数字が報告されております。 これとは別に、大会運営に直接関わる大会役員、競技役員、審判員、それからボランティアなど、大会関係者が約１万2,000人と報告されております。 ボランティアの業務ですが、会場案内、駐車場整理、会場内清掃、おもてなし、その他多岐にわたってボランティアの方が活動されております。 昨年、茨城国体へ職員が視察に行っておりますが、トライアスロン競技においては中学生が選手への給水係としてサポートを行ってくれていたということでした。そのように、先催県の例を見ましても、多くのボランティアが必要でございまして、その協力なくしては大会の運営が成り立たないものと認識をいたしております。 ボランティアの募集や確保、また研修の方法など、ボランティア業務計画等につきましては今後も鹿児島県や先催県の情報を収集、参考にしながら検討、策定をしていくことになります。 また、市内のボランティア団体と連携を図りながら、助言などを頂き、官民一体となった唐津１チームとしてボランティア活動を行っていけるような体制の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催まであと４年です。延期をプラスに転じ、計画的な施設整備に努めていただきたいと思います。また、ソフトの面でも実行委員会を中心に関係機関や種目団体などと連携し、しっかりとした運営体制を整えていただくようお願いいたします。 それでは次に、指導者や選手の育成についてお伺いいたします。 県では、１年延期となった国民スポーツ大会佐賀2024に向けてスポーツピラミット構想を中心に、指導者・選手の育成に取り組まれていると思います。国民スポーツ大会は、佐賀県全体で取り組むべきものだと思いますが、まず指導者の育成をどのように進められるのかご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、佐賀県では、スポーツをする、育てる、見る、支えるといった、スポーツにかかわる人の裾野を広めながら、佐賀から世界に羽ばたくトップアスリートを育て、４年後の国民スポーツ大会やオリンピック選手の輩出につなげるスポーツピラミッド構想が進められております。その構想の中には、国内一流の指導者を佐賀県に招聘し、県内の指導者を育てる一流指導者長期育成プログラムや、佐賀から世界や国内のトップに挑戦する志を持つ指導者とそういった指導者を応援する企業がマッチングさせ、安心して仕事と指導活動を両立できる環境をサポートするＳＳＰアスリートジョブサポ事業などがございます。 このほか公益財団法人佐賀県スポーツ協会が窓口となり、各種の指導者養成講習会などが開催され、４年後の国民スポーツ大会に向け取り組みが強化されているところでございます。 市としましては、現在独自に予算化している事業は特にございませんが、指導者の育成強化に関しては、県全体としての底上げを図るなど、広域的な取り組みが有効と考えており、引き続き県や関係団体と連携し、制度の周知などに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 指導者の育成は、国民スポーツ大会の成功や地域スポーツの振興のためにも重要な課題だと考えております。県と連携し、有効な取り組みをお願いいたします。 それでは次に、選手育成についてはどのように取り組んであるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 国民スポーツ大会が１年延期になったことを受け、これまで2023年に向け育成を図ってきた年代に加え、2024年に少年の部の主力となる現在の中学２年生をターゲットエイジとして、共に重点的な強化育成が図られる予定でございます。 また、県はジュニア世代のアスリート発掘につなげるため、簡単なスポーツテストの結果からＡＩで競技適性が判定できる佐賀スカウト事業を今年度から開始されています。この事業に対する保護者の関心は非常に高く、唐津市文化体育館を含む県内４会場が早期に定員に達したとお聞きしております。 市としましても、中学生以下の団体の練習利用に係る体育施設使用料の減免や九州大会規模以上の上位大会に出場する選手に奨励金を交付するなど、練習環境の整備や競技に対する意欲の向上を図ることでスポーツを通じた青少年の育成の一助となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 数あるスポーツ競技の中からどの競技を選ぶかは自分で判断するものと考えていましたが、これからは能力を数値化し、ＡＩによる適性判断が導入されるようになるかと思うと、少し驚いております。いずれにしても、県と協力しながら、しっかりとした選手の育成と強化を進め、４年後の国民スポーツ大会につなげていっていただきたいと思います。 それでは、最後に総括として、スポーツに対する峰市長の思いをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） ４番、青木議員の再質問にお答えいたします。 スポーツに対する私の思いということでございます。 今回のコロナ禍でスポーツ活動が制限をされる中、日常的に体を動かすことの大切さや、スポーツがない日々の味気なさを改めて気づかされたように思っております。 このような時代であるからこそスポーツをする人だけでなく、見る人、支える人など関係する人全てを元気にし、感動させることができるスポーツの力を最大限に生かす必要があると思いを強くしたところでございます。 １年延期で仕切り直しにはなりますが、来年の夏には東京オリンピックに臨まれる三人制バスケットボールのセルビア代表が来唐される予定であり、４年後の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会佐賀大会では、全国からトップアスリートの皆様を唐津にお迎えすることで、本市のスポーツ機運の盛り上がりが期待されるところでもございます。引き続き、私の公約の一つでございます、唐津の恵まれた豊かな自然や歴史を活用し、スポーツや芸術・文化の催しと観光を掛け合わせ、春夏秋冬、人々が訪れたくなる魅力ある唐津を発信し、交流人口の増加を図りたいと思っているところでもございます。 今後もハード面・ソフト面両面でのスポーツ環境を整え、健康で活力ある唐津市を目指し鋭意努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 東京オリンピックや国民スポーツ大会は、唐津市のスポーツが大きく発展するための起爆剤になり得ますし、二度とない大きなチャンスであると思います。コロナに負けずスポーツ機運を盛り上げ、そしてスポーツによる唐津市の活性化に向けしっかりとした取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
楢﨑三千夫議員。 （14番 楢﨑三千夫君登壇）
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑です。通告に従い一般質問をしたいと思います。 唐津市における
まちづくりの考え方について伺いたいと思います。 現在の唐津市は、歴史の中で今の町なかができているわけで、歴史とともに人の生活様式も変わり、その時々での
まちづくりが行われてきたものと思われます。私たちは、今の世の中に生きているわけで、その中でどのような
まちづくりをしていくかということについては未来への大きな責任があると感じております。 午前中も
中心市街地の問題、そして昨日の質問の中で、市長の１期目の総括として、浜崎駅の改修についても話があっておりました。そこで、今回は、駅周辺の
まちづくりについてのみ質問をしたいというふうに思います。 本唐津駅、東唐津駅前など、乗降客が多い駅周辺はどのような構想で
まちづくりに取り組んでこられたのか。また、浜崎駅は現在、駅の改修中でありますけれども、どのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 楢﨑議員のご質問にお答えします。 唐津市の
まちづくりは、平成18年３月に策定しました唐津市総合計画におきまして、響創の
まちづくり、元気が出る新からつを基本理念としまして、誰もが安全に、安心して暮らせる快適な都市づくりを目標に掲げ、取り組んできたところです。 第１次計画を引き継いだ第２次唐津市総合計画では、市民力、地域力による
まちづくりを基本理念としまして、快適な生活を安全安心の
まちづくりを目標に掲げ取り組んでいるところでございます。 また、ご質問にありました乗降者数が多い駅周辺
まちづくりについての取り組みでございますが、唐津駅や東唐津駅周辺につきましては、土地区画整理事業により道路などの公共施設の整備を行い、健全な市街地の形成を図り、
まちづくりに取り組んできたところでございます。 浜崎駅周辺につきましては、快適な生活と安全安心の
まちづくりとして公共施設などの
バリアフリー化や鉄道により寸断されました浜崎駅の北側と南側を自由に行き来できる自由通路など整備を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、駅の
まちづくりについて答弁をいただきました。平成18年に総合計画、そして第２次総合計画の基に今の唐津駅、それに東唐津駅があるわけでございますけれども、東唐津駅は、駅を今建物が建っておりますけれども、その前にきちんとした区画をつくっていただいて、道が先にできていました。そういう都市づくりをされていたというふうに認識をしております。 それで、浜崎駅も今自由通路ができているわけでございます。これで、今までは片方の北側だけに改札口があったわけですけれども、その北側だけが市街地が、いっぱい住宅地があったわけでございますけれども、今回、向こうにできればこれが大きく変わろうかなという認識は持っております。今でも南側の水田地帯は別として、横田上地区、バイパスがありますけれども、その向こう側のほうはかなりな今住宅が建って、人口が増えています。 浜玉の人口の資料をちょっと頂きました。平成17年、もうそのときも１万人をちょっと、１万600人いたわけでございますけれども、令和２年、今年の３月31日で１万1,353人ということで、1,000人弱増えているわけでございますけれども、私が思いますに、今の住宅の建て方といいますか、増え方からすれば、1,000人弱、もう800人弱しか増えていないということは、それだけ亡くなる方も多いのかなというふうに感じておりますけれども、若干増えて１万人の大台をずっと維持しているわけでございます。 そういう中で、この駅周辺の自由通路ができまして開発が進んだ場合、いろんな開発が進むと思われます。その場合の浜崎駅について、その周辺地区についての問題点も幾つかあると考えておりますけれども、市が考えられます問題点についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市道浜崎駅南口線が接道します市道大江西線までは都市計画の用途地域を指定しております。市街地が形成されており、市道大江西線より南側につきましては農業振興地域となっております。 近年の浜崎駅周辺の状況でございますが、鉄道より北側の住宅地は人口が減少しまして、空き家が目立ってきております。鉄道より南側の横田地区については宅地開発が進み、人口が増加しているというところでございます。 平成25年度に浜崎駅周辺地区調査業務を実施しまして、浜崎駅周辺地区の
まちづくりの方針等の調査検討を行い、優良農地を保全し、農地転用後も建物を制限する必要があるとの結果から、平成27年10月に唐津市特定用途地域制限における建築物等の制限に関する条例を施行しております。 遊戯施設や風俗施設、環境を悪化させるおそれがある工場などの建築物の立地を制限する特定用途制限地域を指定したところでございます。 また、浜崎駅周辺の整備が令和３年度末に完了する予定となっておりまして、浜崎駅南側地域の利便性が向上し、農地からの開発の期待が高まると考えられます。 現在の状況で開発を行った場合、大雨時の浸水頻度が高まるのではないかとの問題点が上がっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、問題点について説明をいただきました。今言われましたように、南側地区、これは近年の大雨の状況、これはもう集中豪雨、そして短期間にすごい雨がこの頃は降ります。ここ何年かで何回か浸水をいたしました。以前はここまではなかったんですけれども、この頃はやけに多く浸水が出ております。 そしてまた、今説明がありました駅の北側の辺は人口が減少して空き家が増えていというようなことでございます。それは実際そうなっています。それは何でかということは、私地元の人間から見れば、その空き家になったところにおる人は意外と若い人が多いんです。そして、若い人が、道が狭くて、そこに、家に駐車場がない。ですから、先ほど言いましたバイパスの向こう側、横田地区に分譲地、そこに移転しているんです。移住までじゃないです。移転して、そっちに逃げているんです。そういうことで空き家が増えている。そういう状況になっていると思います。 この旧市街地というものはどこでも同じだと思いますけれども、道が非常に狭い。同じ浜地区というところがありますけれども、そこも同じ状況なんです。横田、砂子地区に、新築の家にもう移転しています、若い人は。そういうふうな状況が生まれていて、そしてまた、農業地域、先ほど優良農地を保全ということを言われました。確かに優良農地、もうあの駅前は基盤整備をしてきちんとした３反、１枚が30メートルの100メートルという基盤ができています。そういうことで、優良農地ということで今はそういう理解をされて特定用途制限地、その中で農業地域というような指定もされているというふうに理解をしておりますけれども、その問題は以前からの問題がありまして、その解決に向けて令和元年度に浜崎駅南口の雨水対策検討業務、要するにコンサルタントに調査を依頼されたというふうに思っておりますけれども、その調査結果についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 現在、県において横田川の河川改修を実施され、河川のバイパスなどは完了しておりますが、令和元年度に実施しました浜崎駅南口周辺雨水対策検討業務におけるシミュレーション結果によりますと、10年確率の豪雨の場合、排水ポンプを稼働しましても、農地の冠水時間が短縮され、冠水軽減はできますが完全な解消までは至らないとの調査結果が出ております。 主な要因としましては、横田川の水位上昇時に自然流下で排水ができないなど、現在の河川の問題点が多く、そのほか冠水発生箇所の海抜が低く、水田等の遊水機能、貯水能力でございますが、不足しているといった報告がされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今答弁いただきましたように、今、浜崎駅の南口に向かって左側に、山手のほうから横田川というのがあるんですけれども、そこを今拡張して、県のほうから工事をしていただいております。その以前の問題として、牟田川がいっぱいになった場合は保育園のところに農業用ポンプがあるわけです。そのポンプを稼働させて横田川に排水をするというような仕組みを、浜玉町時代にその仕組みを作っていたんです。ところが、横田川が以前は壁がきちんとできてなかったもんで、それを最高にフル稼働しますと、土手が壊れそうになったんです。そういうことで、もう途中で辞めて、フル稼働は今まであまりしてないという話を聞いております。 そういうふうなことで、県のほうにお願いして、あの拡張工事を今はしていただいているというふうに理解をしております。 それともう一つは、今まで言いました横田下地区はもうかなり埋まってしまいました。そして、その次、この横田川を挟んで東側のほうに今住宅地が来ております。そういうふうで、その横田川の上のほうのその排水というのは、東側です。横田川から見て七山方面側は全部横田川に流れます。そこにどんどん今住宅地ができています。そしてハウスもあります。そういう水が全部横田川に流れるんです。そういうことになれば、今拡張していただいておりますけれども、これも多分もう無理な状況が来るんじゃないかなというふうにちょっと理解をしているんです。その証拠に、証拠といいますか、去年とおととしと大雨が来ました。その時点で農地が、西九州道があります。その上の辺まで冠水した状態になったんです。今まではそういうことはありませんでした。 そして、その前に市のほうから、セメン川というちょっと変わった名前の川があるんですけれども、そこが横田から途中まで川幅を大きくしていただいて、拡張していただきました。そしたら、その排水対策というのは非常に効果がありまして、パイナリーという昔商店がありました。その十字路に長田交差点というところがあるんですけれども、あそこは真っ先につかっていたんです。それが今はつからなくなりました。浸水しなくなりました。そういう治水対策、排水、これは非常に大事だなというふうに理解をしているんです。 もう、自分たちが実際にそこで経験をしているんです。今、私が問題提起していますのは、それとは別の浜崎駅の真ん前の川です。これが牟田川といいまして、これはちょっと違うんです。愛しとーとという会社があります。あの松原側、あの辺から東側は浜玉川に流れています。あれから西側は松浦川に流れているんです。途中で分水嶺といいまして、こうなっているんです。非常に変わった川なんですよ。 そういうことで、基盤整備事業が、浜玉の分が昭和41年から昭和47年に行われております。その当時は、現在の住宅地だったところはもうほとんど畑か水田でした。当時は。そのもとで基盤整備をしているんです。 そして、唐津側、鏡、久里、そこが浜玉が終わった昭和47年以降、昭和48年から基盤整備を行っておられます。そういうふうで、私、今度のこの問題提起する前に、うちら辺だけなんであんなにつかるとかと。唐津側は同じ基盤整備をしてあります。しかし、住宅地はどんどん建っています。それでも浜玉のようにはなりません。何でだろうかという、私なりにちょっと考えてみました。 それと、松南町の虹の松原の自動車学校の前の辺、あれからずっとセメン川がつながっているんです。そしてイオンの裏側ぐらいからは唐津の分です。そこは３面張りしてきれいになっています。うちの後にしてあるからと思うんですけれども、その後に整備されたかどうかはちょっと私も定かではございませんけれども、私が見た限りではそう思っています。川幅も広いです。そして３面張りできれいにしてあります。うちのはそうなっていません。ヨシが生えて、要するに流れよらんとです。 ですから、これはやっぱり県のほうにお願いして何回も言ってそれはしてはいただいておりますけれども、それでもなかなか進まないと。要するに排水が行かないということです。 そういうことで、この牟田川というのが非常に問題なんです。それで今度の質問になったわけでございますけれども、今私、幾つか問題点を言いましたけれども、その牟田川は特殊な川であります。今言いましたように。その問題点と解決方法は、市のほうはどういう考えを持っておるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 牟田川につきましては、河川の上流から下流への勾配がほとんどないと。自然流下があまり期待できない河川でございます。そこに住宅地からの雨水や農業排水など、幾重にも流入している状況でございます。また、議員おっしゃられるように、河川が１本から２本に分かれる分水嶺といった状況で、虹の松原学園付近より西は、北牟田川を経由して松浦川へと、東は横田川へ流れているといった状況の川でございます。 また、先ほど答弁しましたように、現在設置しておりますポンプを稼働しましても、冠水が完全に解消できないことから、浸水対策につきましては様々な手法を検討しております。しかしながら、現在のところ、解決する手法は見いだせていないといったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今答えをいただきましたけれども、いろんな手法を考えてはいるけれども、その手法がなかなか見つからないという答弁でございました。コンサルタントにお願いしても、はっきりした答えは出ていないというような答弁でございましたけれども、しかし、私、今回の問題提起をしましたのは、今住宅地が先ほど言いましたようにどんどん横田上のほうに増えているんです。ちなみに、宅地の戸数の世帯数の変化についてちょっと資料を持っていますので、言います。 この横田下です。横田下地区は、平成17年は448戸だったんです。今は、令和２年は847戸、世帯数が倍増しています。そして、横田上も225戸が500戸になっています。これも倍増です。砂子地区は245から400近いですから1.5倍、そして大江地区が97から140、これも1.5倍。この４地区でもうほとんど浜玉地区の分譲といいますか、住宅地の増えているところは現状でございます。 何でそんなに増えるのかなと自分なりにも考えてみました。そしたら、やはり町の発展というのは駅から発展するのが普通ということで、駅から半径１キロ円を書いてみました。その中に、今の分譲地、それに学校、それにスーパー、病院、それに高速バスの乗り口があります。そして、西九州道のインター、これも全部１キロメートル内に入っています。そういうことで、非常に便利なんです。ですから、そこに不動産屋さんが来て、農地を買って、そこを分譲するんです。そしたら、早いんです、売れ方が。非常に、この頃は特に早い。そういうことで非常に心配をしております。 このままの状態で不動産屋さん、自由に任せて、それをどんどん開拓して、人口が増えるのはいいかもしれません。しかし、先ほど言われました優良農地で守るためには、駅の南側の農地を守るためには、牟田川の排水の問題を解決しないと、あそこは優良農地じゃありません。昔と違います。本当にもう基盤整備をしたのは50年前です。50年前のその計画が、住宅地ができてしまってその排水、水の問題が全然違ってきているわけです。そういうことで、その排水対策というのはもう昔のままじゃだめだというふうなことをちょっと言いたいわけです。 もう今、駅の南、優良農地と言われましたけれども、あそこは、うちら辺は施設園芸が多いんですけれども、イチゴ農家が３軒おられます。しかし、もうすぐ水につかるもんで、１人は高所栽培に変えられました。また、２人の人も、高所栽培を考えてあります。 そして、その田んぼも優良なところは、排水がいいところは、米を作って、裏作には麦かタマネギを作るんです。あそこはできません。もう優良農地とは言われないと私は思っているんです。それを守るためにも、牟田川の排水、これをどうにか問題解決をしていただかないと、これから先は駄目じゃないかなというふうに思っているんです。 そして、先ほど言いましたように、１キロメートル内に便利な地域がまだまだもっとあるんです。ここも埋まるなあ、ここの埋まるなあというような地域が今から出てきます。現にあります。そういうところが乱開発にならないようにするためには、市としての
まちづくりといいますか、そういう構想というものをきちんと絵を描いていただいて、河川改修は県の仕事でしょう。そういうことで県のほうにお願いをして、きちんとした排水対策を早急にしていただけないかなというお願いで今日は質問をさせていただきました。 ということで、実際の問題、これはいろんなことがあると思います。まだまだ言い足らないことがありますけれども、そういうことを思いながら今日の質問をさせていただきました。 今日も自分が一方的にしゃべってしまいましたけれども、そういう思いをあえて考えていただいて、県のほうに要望していただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。
○議長（田中秀和君）
中川幸次議員。 （29番 中川幸次君登壇）
◆29番（中川幸次君） こんにちは。私の名前は、公明党の中川幸次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、１番目に、コロナ禍への唐津市としての対策についてお伺いします。 現在の新型
コロナウイルスの感染者数は、累計でありますけれども、世界で6,800万人を超え、死者数が150万人を超えております。日本では、感染者数17万人を超え、死者数も2,500人を超えております。そして、12月９日、昨日の感染者数は１日で2,810人、重症者555人、いずれも過去最高で、35都道府県では、他地域との往来、不急の外出を自粛要請されております。 唐津市でも、12月８日、９日と１名ずつ感染者が確認されました。気温の低下とともに様々な要因があると思いますが、引き続き感染防止対策を行っていかねばならないと思います。また、一方で、ワクチン接種がイギリスで始まり、日本でも承認に向けた取り組みがなされております。このような状況を踏まえて質問してまいりたいと思います。 まずは、唐津市として、これまで行ってきた
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、その評価と課題についてお伺いいたします。 ２番目の特殊詐欺対策についてお伺いします。 私は、以前より、唐津市で偽電話詐欺などの発生が多い印象を持っておりました。また、高齢者の方から、大事な年金を一瞬に奪われてしまう。かわいそうだ。何とか守ってほしいとの相談を受けております。 最近でも、唐津警察署の発表では、12月３日、80代の女性が29万1,000円だまし取られる偽電話詐欺が発生したということであります。また、この事件では、その後、コンビニエンスストアにある現金自動預払機で現金を下ろしたいわゆる出し子と言われまる女性が逮捕されたということであります。 そこで、まずは、特殊詐欺とはどういうものか。また、唐津市における特殊詐欺被害の現状等についてお伺いいたします。 次に、３番目の唐津市公営住宅等長寿命化計画についてお伺いします。 昨日の江里議員の質問と重複しておりましたので、その分につきましては省いて質問したいと思います。 唐津市の住生活基本計画や、また長寿命化計画におきましても、安心安全な住宅環境を守っていくことは計画にうたわれております。そのような観点から質問をしたいと思います。 その１回目の質問でありますが、この老朽化した住宅等において日常の点検等はどのようにしているのかということにつきましては、指定管理者のほうで行われているところでございました。また、管理人や入居者の自己申告に対しては、現場の状況を確認し、対応されているということでありますが、入居者の方から私も、例えばハトのふんの被害とか、また、風呂と洗い場の間や、また一戸建ての玄関先の段差等に対するご意見を伺ったことがあります。 そのような意見に対しましてはどのような対応ができるのかお伺いしたいと思います。 ４番目のコミュニティスクールについてお伺いします。 コミュニティスクールは、唐津市も導入されておりますが、その後、なかなか広がっていかないように思っております。そんな中、平成29年４月１日より法律が改正され、コミュニティスクール導入への努力義務が付されたということを伺っております。唐津市におけるコミュニティスクールの現状と課題等を確認することによりまして、そしてどの学校へも広げていくべきではないかと考えて質問したいというふうに思います。 まずは、唐津市におけるコミュニティスクールを導入するに至った経緯についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策の評価と課題について、回答のほうをさせていただきます。 今年１月16日に国内で初めての感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症は、その後全国に拡大し、唐津市では４月14日に最初の感染者が確認をされ、ご案内がありましたように、これまで20例の報告が上がっております。 本市におきましては、３月13日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、翌14日の本部会議からこれまで27回開催をいたしまして、感染拡大防止対策など協議のほうを行ってまいりました。 また、政策部、財務部合同で
新型コロナウイルス感染症緊急対策政策ヒアリングを４月から断続的に開催し、感染拡大防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、また強靱な経済行動の構築として50事業、約155億円の事業展開を講じてきたところでございます。 その評価と課題でございますが、この
新型コロナウイルス感染症は、市内経済、市民生活に、長期にわたり深刻な影響を及ぼしておりまして、市といたしましても、申し上げましたように、感染拡大の防止や事業計画に対する市内事業者への直接支援のほか、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステムの導入をはじめ、今後の経済構造の構築に取り組んだところでございまして、これにより、市民生活や地域経済の一定の効果が出ているものとは捉えてはおりますが、雇用対策のほか、いまだ不十分な点もがあることも認識しているところでございます。 また、感染拡大防止につきましては、感染者が都市部を中心に急増する中、本市におきましては、医療従事者のご尽力をはじめ、市民の皆様の感染防止に対する高い意識と新しい生活様式など感染予防対策を継続して実践していただき、最小限にとどまっている状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 市といたしましては、今後も引き続き感染拡大を防ぐための予防対策を継続することはもとより、市民生活の安全安心を最優先に、地域経済の回復と持続が図られるよう、市民の皆様の協力を得ながら、状況に応じた的確な施策を市全体で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 特殊詐欺についてでございます。 特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪並びに現金等を脅し取る恐喝、及び隙を見てキャッシュカードなどを窃取する窃盗などの総称を言います。 警察庁によりますと、令和２年１月１日より、特殊詐欺の手口について、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺など10の累計に分類し、各種対策、検挙活動の取り組みがなされているところでございます。 また、近年における特殊詐欺の現状でございますが、令和元年における特殊詐欺の全国での認知件数は１万6,851件、被害総額は315億8,000万円となっております。認知件数、被害額とも近年は減少傾向にはありますが、依然として高い水準の被害が発生しており、深刻な情勢が続いております。 一方、玄海町を含む唐津警察署管内での特殊詐欺に係る被害状況でございますが、平成29年、発生件数が５件、被害額約110万円、平成30年が、発生件数が１件、被害額が約240万円、令和元年が、発生件数が８件で、被害額が約2,200万円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 中川議員のご質問にお答えします。 市営住宅において、管理人、入居者の自己申告に対する現場の状況確認、対応ということでございました。 ２点ほどありまして、まず、ハトのふん被害につきましては、住環境や衛生上、看過できない問題であると認識しております。 主な被害発生場所として考えられるのは、階段等の共用スペースとバルコニー等の専用スペースになります。 共用スペースのふん被害につきましては、市の責任と管理のもと、対応することとなります。また、入居者の専用スペースにおきましては、原則、入居者の責任と管理の下、対応していただくということになります。 また、風呂と洗い場の間や玄関先にある段差といった意見につきましては、団地もいろんなタイプがございます。団地共通の課題なのか個別的な課題なのかを把握させていただき、対応していくことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 中川議員のご質問にお答えします。 コミュニティスクールは、学校運営協議会制度とも申しますが、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の方が参画できる仕組みでありまして、当事者として子供たちの教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する取り組みを充実させることができるようになっております。 近年、子供たちを取りまく環境や学校が抱える課題はますます複雑化・困難化してきておりまして、教育改革、地方創生などの観点からも、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されているところであります。 このことから、唐津市教育委員会では、平成24年度より第一中学校、平成26年度より長松小学校、大志小学校をコミュニティスクールとして指定しまして、地域とともにある学校づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、１番目のコロナ禍での唐津市としての対策についてから再質問をさせていただきます。 これまでの取り組み等につきまして、感染症対策の事業としましても50事業、事業費に150億円程度の対策をされたということでございました。しかしながら、まだまだ不足している分もあるといった答弁だったように思っております。 そこで、これまでの具体的な対策について質問をしてまいりたいと思いますが、また、唐津市議会公明党といたしまして、今年の８月６日に、市長に対しまして要望をしておりました項目についての質問をしてまいりたいと思います。 保健福祉部門、
経済観光部門に対しましてお伺いしたいと思います。 まずは、今後の経済対策について、計画されている事業や方針についてお示しいただきたいと思います。 また、コロナ等の影響によりまして収入が減って困っている方も多いと思います。私が話を聞いたことになりますけれども、コロナ等の影響といたしまして、中学生の制服が値上げされるという、そういった一部の中学校ですけれども、新入生の説明会で話があったということで、資料を頂きましたが、例えば男子の制服だけで、去年よりも四千、五千円ほど高くなる。体操服やバッグ・靴まで買うと１万2,700円ぐらい高くなる。原因としましては、説明では、制服を製造している工場がコロナ禍の影響で閉鎖をされた。そして、一部の工場に集中して生産をしたために人件費等が上がって、それが値上げの原因になったというような説明があっているようであります。 このように、コロナ禍の影響で生活者の費用も増えている部分もあるかというように思います。このような負担軽減をさせていくことも重要な政策ではないかと思っております。 そして、消費喚起につながるための定額給付型の商品券、こういったものも有効ではないかというふうに考えております。私たちの会派の要望書の中におきましても、商品券等ということで要望しておりましたが、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君）
中川幸次議員の再質問にお答えします。 ２点ございました。まず１点目の、今後の経済対策についての考えについてのご質問にお答えさせていただきます。 ご案内のとおり、国におきましては12月８日の閣議を踏まえ、事業規模が総額73兆6,000億円となる新たな経済対策を発表されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策とポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強靱化の３つの柱とした内容となっているということでございます。市としましても、国の３次補正予算、来年度補正予算の内容を注視しながら、今後、市としての政策立案に向けて努力してまいりたいと思っています。 具体的には、当面、従来より実施しております制度融資による資金繰り支援、中小企業診断士による相談窓口の対応など、市内事業所の経営安定と新規事業の展開などの引き続き支援してまいります。 今後につきましては、先ほど国の動向も見極めながら、感染症拡大の防止と経済活動の維持の両立を図りながら取り組みを図っていきたいと思っております。 特に、感染症に強い地域経済の構築を目指した施策を講じていく必要があると考えておるところでございまして、そのためにも国・県の動向を注視しつつ、農林漁業者の皆様や商工業の皆様の意見も総合的に経済を動かす上では必要だと思っておりますので、そういうご意見も頂き、最新の情報をしっかりと把握して、関係団体とも協議の上で迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の消費喚起施策として定額給付型の商品券交付での考えでございます。 市におきましては、類似した事業としまして、昨年度消費税増税に伴う国の政策の一環としてプレミアム付き商品券を実施したところでございます。対象が所得の少ない方や子育て世代を対象といたしまして、プレミアム率20％の商品券を販売するという制度でございました。この結果、交付率が伸び悩んだところでございまして、課題があったというふうに捉えております。具体的には、手続をする上での煩わしさ、購入するためには１度手元現金を準備しなければいけないといったことが、交付が伸び悩んだ課題の一つと捉えております。 要望のありました定額給付型の商品券の交付というのは、確かに消費への影響緩和ということと経済活動における消費喚起の擁護という意味もございます。ただ、対象となる方の手間を極力抑えることが求められる制度というふうに捉えているところでございます。 また、定額給付となることで社会・経済・環境の状況に照らした場合、その実施する時期や規模といった必要性、緊急性の精査と制度設計に当たっては、先ほども申し上げました課題等を十分整理して、この課題、交付対象者や交付金額の設定など、より慎重を要することが必要と考えております。 加えて、予算規模も相当多額になろうかということから、国・県の施策と連動しながら制度等を見極める必要があると捉えているところでございます。 いずれにいたしましても、経済対策の効果ある手法の一つとしてこの給付型は今後も研究してまいりたいというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 商品券の発行等については、今部長の答弁では、経済的な効果も考えられるけれども、様々な手続等に課題もあるということで、今後検討していきたいということでございました。 プレミアム付きの商品券につきましてのその課題等についても今答弁の中にありましたけれども、なかなか購入するのにもお金が必要でありますし、そういったことで、全ての方に行き渡るというのはなかなか難しいことが今までも言われてきているところであります。 いずれにしましても、生活費等に使う等に困っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういった方に対する手当てとしては有効ではないかというふうに思います。 もちろん私は、商品券を今提案していますけれども、例えばマイナポイント、これも唐津市でもされますけれども、マイナポイントについての市独自の上乗せをするとかそういった方法もありますけれども、できるだけ多くの人が恩恵を得られるような仕組みの一つとして提案をさせていただきたいというふうに思っております。 例えば、熊本県の宇土市では１人5,000円、1,000円券５枚とかあります。玄海町については皆さん方もご存じとは思いますけれども、大きな金額を１人当たり商品券を渡してあります。いずれにしましても、全ての方に恩恵がいくという意味で提案をしたいと思っております。 次に、医療従事者等の慰労金の給付状況、また、市独自に支給ができないか。この唐津市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 日々
新型コロナウイルス感染症に向き合いご尽力いただいております医療従事者の皆様には大変感謝いたしておるところでございます。医療従事者等の方々への慰労金の給付状況についてご説明いたします。 医療・介護・障がい者福祉の現場で従事される職員等の方々に対しましては、国の臨時補正予算で拡充された
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る事業の中で佐賀県が６月定例会で補正予算を組みまして取り組まれております。 また、医療・介護従事者と同様に、患者と接し、新型
コロナウイルスに感染するリスクを抱えながら調剤薬局に勤務される薬剤師や事務職員の方々に対しましても、佐賀県独自事業として９月定例会で補正予算が組まれ、取り組まれているところでございます。 こうした中、本市におきましては、これまで医療従事者の方々等の新型
コロナウイルス感染予防の一助となるよう備蓄しておりましたマスクを医療機関等に本年４月と５月に配付を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中、今後本市といたしましては、市内はもとより県内及び隣接市町の新型
コロナウイルスの感染状況に応じまして慰労金を含む医療機関等のニーズに即した支援について検討を行い、県とともに市民が安心して医療機関等を受診できるよう体制整備に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 医療現場におきましては、大変なご苦労をされていることは皆様もご承知のことと思います。また、人手不足の解消とか、コロナ禍で新人研修の機会が減って離職者も多いといった中、大変な状況で、自衛隊の看護師さんの派遣を受けてある自治体もあるようでありますけれども、いずれにしましても、今国の慰労金が今届いている状況じゃないかと思いますけれども、ここは同じ市民として、唐津市として独自にご苦労に対して感謝の気持ちを届けると、こういった取り組みとして唐津市独自に、上乗せになると思いますけれども、唐津の感謝の心という意味で、ぜひともこの唐津市独自の支給をお願いしたいというふうに思います。 次に、保育士や放課後児童クラブの支援員等への慰労金給付につきまして、これもこの議会でも６月、９月と質問が出ておりましたけれども、これまでの経緯を踏まえ、また状況等を見られてどのように考えてあるのか。市独自の給付が考えられないのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 コロナ禍の中、放課後児童支援員や保育士の皆様方におかれましては、感染予防に最大限配慮をいただきながら保育を提供していただいておりますことに大変感謝をいたしております。 慰労金については、国の動向も注視をしてきたところでございますが、国の補正予算を活用した
新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金事業では保育所等の従事者への慰労金は対象外となっておりました。理由といたしましては、児童福祉施設については、子供が感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えないこと。登園を自粛し、利用者の人数が減っても、他の福祉施設とは違い、保育所などへの運営費は通常どおり支給されること。そのほかクラスターの発生率は他の福祉施設に比べると低く、軽症が多いこともあるようでございます。 このようなことから、本市では、国の補正予算を活用し、保育所等に対し、保健衛生用品等の購入経費の補助に加えまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するための事業を行いました。加えて、地方創生臨時交付金を活用し、市の独自事業として、規模の大きい園には追加支援を行ったところでございます。 これらの補助により、保育士や放課後児童クラブへ感染予防対策として慰労金という形ではなく保健衛生用品等の支援を行っているところでございます。 放課後児童支援員や保育士の皆様に対する慰労金支給の対策につきましては、他業種、例えば教育現場でありますとか公共交通、物流、生活品サービスの提供といった業種の方々との公平性の観点や他の周辺事業等の調整等もありまして、現在のところ、慰労金の給付は予定いたしておりませんが、今後も国の動向、感染状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津市といたしましては、今後また情勢を見ながら検討していきたいというところでありました。 結局、これまでの答弁と変わらないと思うんですが、これまで、いわゆる国の補助金で保育士や放課後児童クラブの支援員は対象になかったけれども、それが緊急包括交付金の対象にはなっていなかったということだったというふうに思います。 また、追加支援をされておりまして、それについては地方創生の臨時交付金を使ってやったという答弁だったと思います。 そういうことで、地方創生臨時交付金の活用をぜひ、今も唐津市は全部使ってあると思いますが、また国のほうも一応今後の補正予算には上がっているようでありますけれども、この臨時交付金の活用もぜひ検討されて、この給付について進めていただきたい、そのように思っております。 それでは、次に感染症拡大防止策といたしまして、発熱外来センターの設置を求めておりましたけれども、その状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 発熱外来センターの設置状況についてご説明いたします。 ５月中旬から２カ月間、唐津東松浦医師会において、感染疑い者を識別することで、医療機関の感染リスクの低減を図る目的で、唐津地域医療センター駐車場内にプレハブ２棟を設置されまして、発熱トリアージ外来を実施されております。また、現在、救急医療センターにおきましては、駐車場内に設置しておりますプレハブで診察を行うことにより、また休日歯科診療所においては健康サポートセンターの１階ロビーで発熱者のトリアージを実施することによりまして感染防止に努めているところでございます。 なお、11月から季節性インフルエンザと同時流行期に備えるため、新たな医療提供体制が構築されております。発熱などの症状がある場合には、かかりつけ医など地域の身近な医療機関に直接電話の上、診察を受けるようになっておりまして、かかりつけ医を持たない方は受診相談センターの専用ダイヤルに電話をしていただき、案内された診療検査医療機関に電話をして受診をすることとなっております。 また、インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、検査体制も拡充されております。今後、発熱などの症状がある方が爆発的に増えた場合に備え、医師会や県と発熱外来センターの設置について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 検査体制の拡充もされており、さらに、爆発的な感染に備えての態勢づくりも進めてあるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ワクチンのことでありますけれども、新型
コロナウイルスワクチン接種について、今後の体制と対応についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 新型
コロナウイルスワクチン接種についてご説明いたします。 新型
コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、10月23日付で厚生労働省から通知があり、ワクチンの提供が可能となった場合に、早期にワクチン接種が開始できるように準備を進めることが求められております。 市町村の役割といたしましては、地域の医療関係団体と連携し、接種体制の構築・検討、調整や住民からの問合せに対応する相談体制をあらかじめ確保するように示されております。 また、ワクチン接種について、対象者への通知や台帳管理ができるよう、必要に応じて既存の予防接種台帳システム等を改修することや、予診表や接種券を早期に送付できるよう準備を行うこととなっております。 この国からの通知を受けまして、本市におきましても準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） ワクチン接種につきまして、早期に準備をするということで決めてあるようでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の特殊詐欺対策について、再質問をさせていただきます。 唐津市における発生状況につきまして、令和元年度は８件ということで、2,200万円で、若干増減はありますけれども、全国的にもそうですけれども、高止まりといいますか、高い水準で進んでいるというふうな、発生状況であるというふうな答弁だったというふうに思います。 それでは、唐津市では特殊詐欺の被害防止のために現在どのような対策を取られているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員の再質問にお答えいたします。 唐津市におきます特殊詐欺への被害防止に向けた現在の対応状況でございますが、行政放送による特殊詐欺の事例紹介や市のホームページへの掲載、市報への特集記事の掲載をはじめ、事案が発生した場合には行政放送での緊急テロップでの案内、また、各市民センターにおいては防災無線での放送、それから緊急情報メール告知など、様々な媒体を活用して、特殊詐欺被害防止の啓発に努めているところでございます。 また、本市の消費生活センターに配置しております国家資格を持つ消費生活専門相談員を講師とした出前講座を公民館や小中学校などで随時開催し、具体的な被害の事例や被害防止に向けた対応策等を紹介しながら、年少者や高齢者の方にも分かりやすい注意の呼びかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 被害防止のための取り組みといたしまして、発生した場合、緊急テロップ、また市民センターからの告知、そういった取り組みをされているようであります。また、様々な研修もなされております。 特殊詐欺がなかなか減らない。その要因として、刑罰、罰則が軽いからじゃないかといったような声も聞くわけでありますけれども、でいつまでも犯罪がなくならないのではないかと。現在、特殊詐欺に対する刑罰はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在の特殊詐欺に対する刑罰、罰則。いわゆる量刑に関するご質問でございますが、特殊詐欺は刑法第246条の詐欺罪に当たりまして、10年以下の懲役刑とされております。また、このような犯罪を組織的に行った場合には、組織犯罪処罰法の適用によりまして、懲役20年以下という重い刑罰を下されることになります。 特殊詐欺は、組織的に行われることが多く、複数の者が主犯格のほか受け子、かけ子、出し子、それから見張り役など、それぞれ異なる役割を果たしておりまして、その役割や犯罪への関わり方によっても量刑は異なるものと思われます。 なお、特殊詐欺の被害者の約８割の方が60歳以上となっております。 判断能力に乏しい高齢者を対象とした犯罪が多発していることから、厳しい判決が下されるなど、厳罰化の傾向にあるようでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 刑罰については厳しい定めがあるようでございます。しかし、出し子とか受け子とか様々ありますけれども、そのような状況によってそのへんが変わってくるといったような状況であります。 特殊詐欺の被害防止に向けて、もちろん国にも法律があり、県や市では特殊詐欺等被害防止条例などを制定している自治体もあります。他の自治体の条例制定状況についてお伺いします。また、唐津として条例制定の考えはないのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 特殊詐欺被害の防止に向けた他の自治体の条例の制定状況でございますが、地方自治研究機構の資料によりますと、特殊詐欺に関して単独条例を制定し、その被害防止対策などを定めている自治体が全国では熊本県などの６県、それから５市となっております。また、特殊詐欺に関して既存の生活安全条例などにおいて関係する規定を定め、その被害対策などを定めている自治体が
東京都など３都府県がございます。 条例の内容につきましては、自治体の役割、住民の役割、金融機関などの事業者の役割、それから普及啓発、情報提供、通報などに関する規定が主な内容となりますが、これに加え、被害者への支援や特殊詐欺警戒宣言、個人情報の提供に係る規制などの規定を定めている自治体もございます。 唐津市の条例の制定についての考え方でございますが、条例を制定した場合の実効性や運用するための組織や人員配置、また予算面の課題等もございまして、また、県をはじめ、県内の他の自治体におきましても、特殊詐欺に特化した条例を制定しているところがないことから、どのような条例がより有効なのか、安心安全の
まちづくり条例、さらには特殊詐欺撲滅宣言などの検討を含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 条例の制定については、この特殊詐欺に限定した条例を制定しているところ、また生活安全関係もあるようです。佐賀県も犯罪を起こさないための条例みたいなものがあっておる、ちょっと詳しい文言を今日は覚えておりませんけれども、定めてあるというふうに思っております。 いずれにしましても、これからの研究課題ということでございましたが、特殊詐欺被害の防止は喫緊の課題であると思います。これ以上の被害者を増やさないために今後どのようにしていかれるのか、市の考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 警察庁では、平成30年に特殊詐欺等の被害者及び被害に遭そうになった方に関する調査を実施されております。その結果でございますが、被害者の約９割が、「自分は被害に遭わないと思っていた」、「どちらかと言えば自分は被害に遭わないと思っていた」と回答されており、被害に遭う可能性を過少評価する傾向が強く、また、被害者の約８割が、家族や周りに相談せず被害に遭っていることが判明しております。 これらのことから、特殊詐欺被害を防止するためには、誰でもだまされてしまう危険性があることをまず市民の方一人一人が自覚し、日頃から、家族をはじめ、地域住民が一体となって特殊詐欺の被害に備えることが重要だというふうに考えております。 また、高齢になるほどお金や健康、孤独という不安要素が大きくなり、詐欺などの被害に遭いやすくなることから、誰かに相談しやすい体制づくりや高齢者を見守る体制の整備も重要となります。 市では、これまで実施してきました各種広報や啓発活動並びに消費生活センターでの相談体制をさらに強化するとともに、警察や金融機関や県、それから市の地域包括支援センターなど市の関係部署とも連携を深めながら、情報を共有しながら、特殊詐欺の被害防止に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 今後の取り組みについて答弁をいただきましたけれども、以前、佐賀県の事業で、特殊詐欺対策用に固定電話の自動録音機器を貸与する事業が実施されていましたけれども、現在の利用状況はどうなっているのかお伺いします。 また、市独自でそのような機器の貸与や補助をする考えはないのか、併せてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 議員よりご照会がありました通話録音装置貸与事業でございますが、高齢者世帯を対象に、悪質電話勧誘による消費者被害の防止、特殊詐欺被害の軽減を図ることを目的に、佐賀県のモデル事業として平成27年12月から令和元年11月まで実施されております。 貸与の実績でございますが、県内全体で955台を貸し出しており、うち唐津市では161台の利用となっております。佐賀県が実施した利用者へのアンケート調査によりますと、自動録音装置をつけたことで詐欺まがいの電話が減ったとの一定の効果があった一方、機器が故障しやすいなどといった問題点もあったと伺っております。 市でこのような機器の貸与事業か購入補助ができないかというご質問でございますが、近年では高齢者にも使いやすい携帯電話が普及し、固定電話自体が減少していることもございます。また、迷惑電話防止機能の装置がついた固定電話機が市販されていること、そして何より常時留守番電話機能を使って声や内容を確認してから電話に出ることで、未然に被害を防ぐことができるなどから、現時点におきましては機器の貸与事業や購入費の補助は行っていない状況でございます。 しかしながら、誰ひとり特殊詐欺の被害を出さないという消費者保護の観点から、市としてどのようなことができるのか、今後検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 12月２日の新聞報道によりますと、高齢者の偽電話詐欺被害防止を目指して公益財団法人佐賀未来創造基金や佐賀県警などは、県のふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンティングによる支援の募集を始めたと。目標金額は500万円ということであります。 そして、自動通話録音装置の配付や被害防止を啓発するテーマソングの制作などを計画しているということです。こういった動きもあるわけでありますけれども、必要性があるからこういう動きがあるということもしっかり念頭に置いて、被害防止に努めていただきたい、このように思います。 それでは、３番目の唐津市公営住宅等長寿命化計画についての再質問を行います。 ハトの被害等についてでありますけれども、これにつきましては入居者の専用スペースにおいては原則入居者の責任と管理の下に対応していただくこととなるというのは答弁だったと思います。その原則としてということでありますけれども、市が対応しなければならないような場合などがあるのでしょうか。また、どういった場合が考えられるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 ハトのふん被害ということでございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、基本的に被害発生場所によっての対応が異なると。共用スペースについては市のほうが対応しております。また、専用スペースとしてのバルコニーについては、個人負担ということでお願いをしているところでございます。 基本的にバルコニーなど、多分議員さん、自己のバルコニーについてなぜ対応できないかということだとは思うんですけれども、バルコニー自身は入居者の皆様に使用権を与えて使用いただいているということがまずございます。 また、唐津市市営住宅条例第22条に規定されております入居者市営住宅または共同施設の使用について、必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならないという規定に基づいて入居者の皆様にお願いをしているところでございます。ですから、今回の分につきましては、被害、修繕対応ということではなく、被害予防対策としての初動対策として、個人さんでそれぞれハトの寄りつかないような対策ということを、先ほど申しました規定に基づき指導をしているという状況でございます。ですから、市が行う修繕、当然ございます。また、個人さんで対応していただく範疇というものもしっかりと規定しておりますので、それで住民の方にはお伝えをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 分かりました。それで、先ほどのその前の答弁で、例えば風呂と洗い場の間の段差とか、一戸建ての玄関先の段差、こういったものがありますけれども、団地共通の課題なのかそれとも個別的な課題なのかを把握して対応していくということでありました。これも県営住宅の話ですけれども、一部の県営住宅は
バリアフリー化の住宅改善がなされたと伺ったところでありますけれども、１つはこのような風呂場と洗い場の段差とか、段差解消について、この
バリアフリー化の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 高齢の入居者の皆様が安心して安全に居住できる住居内等を改善し、住宅等の
バリアフリー化を図ることは必要だと考えております。 風呂場と洗い場の間の段差解消の問題に対して、既存の住宅でありますと構造上難しい場合もございます。そういった場合は、手すりを設置するなどの対応も考えられますので、そういった対応、また、団地共通の課題に対しましては、住宅団地ごとに異なる状況の整理を行いまして、入居者の状況も考慮した上で改善計画を立て、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 手すり等の設置や、また改善計画等、検討していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後の４番目のコミュニティスクールについての再質問をしたいと思いますが、学校運営協議会制度と言うもので、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の方が参画できる仕組みと。また、学校を支援する取り組みを充実させることができるということでありました。 それでは、唐津におけるコミュニティスクール、また全国的なものを含めまして、現在の進捗状況をお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 平成16年、コミュニティスクールに関しましては法的整備がなされまして、平成17年から令和２年度までで全国の義務教育学校を含みます公立小中学校の導入状況は30.7％、佐賀県では28.5％となっております。 唐津市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、小学校２校、中学校１校の導入となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津では３校ということで、答弁にあったとおり全国や県との差が非常にあるように思いますけれども、学校と地域の連携、協働が重要ということですけれども、それでは、コミュニティスクールを導入していない学校での地域と学校のつながりはどのようにされているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 コミュニティスクール制度を導入していない学校では、学校評議員制度に基づき学校評議員会を開催しております。学校評議員会では、学校の様子や課題について報告を行っております。 学校評議員は、子供たちの教育に関する理解と見識をお持ちの地域の方や保護者の方から選出され、学校に学校運営に関しての意見や地域での子供たちの様子を伝えていただいております。 学校は、それらの意見や助言を学校運営に取り入れることができ、地域全体で子供たちを育てていく体制づくりをつくることができているのでございます。 また、各学校では、いきいき学ぶからつっ子育成事業を通して地域の文化や自然を学ぶ活動や体験活動を行っております。子供たちは、地域の方々から多くの機会を得て教えていただいております。さらに、交通ボランティアとして登下校時の見守りや民生委員会の中での情報交換など、子供たちの成長を見守っていただいております。 このように、様々な所で学校・地域・保護者がつながりを持ち、子供たちを育てていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津でコミュニティスクールを導入していない学校においては、学校評議員制度をいきいき学ぶからつっ子事業とかそういったもので地域の方と取り組みをやるというようなことでございました。 いずれにしましても、コミュニティスクールの導入が非常に唐津は少ないと思います。もっと推進すべきだと思いますけれども、ＣＳマイスターというのがあると思いますけれども、この内容についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 ＣＳマイスターといいますのは、コミュニティスクールを導入しようとする教育委員会や学校などに対して支援や助言を行うために文部科学省のほうから派遣されるコミュニティスクール推進員のことでございます。 平成30年度から導入されておりますが、県内ではほとんどの市町で活用されておらず、唐津市教育委員会での活用実績はまだございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） ＣＳマイスターは、推進員制度ということで平成30年度からということでございますが、まだ活用されていないといったことでございました。 それでは、唐津市におけるこのコミュニティスクールに対しての評価をどうされているのか。また、その課題がどういうのがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 コミュニティスクールを導入したことに対する評価でございますが、良い面といたしまして、地域との連携、協働の体制が組織的・継続的になり、学校の支援体制だけでなく、学校を核として地域の活性化をすることができたことにあると思っております。 学校と地域がどのような子供たちを育てていくのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有することができ、地域から学校内外での子供たちの活動に様々な面で支援や協力をいただいております。 課題といたしましては、現在導入しておりますコミュニティスクールでは、地域や保護者の主体的な関わりへの移行がうまくできておらず、学校が主体の運営となっている面があります。教職員の業務が増加していることもその課題であると思っております。また、教育に高い関心と意識を持って子供たちの活動に関わってくれる方は地域に多くおられ、各学校でも既に様々な活動を協力していただいておりますが、学校運営協議会委員を委嘱している方の中には、他の会議などでも学校に関わっていただいている方も多く、ご負担が偏ってしまっているのではないかということも課題だと思っております。 子供は地域の宝であり、地域が責任を持って子供たちを育てていくことは唐津市の教育を考える上で重要なことと認識しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 評価につきましても、いい面としまして地域との連携、協働の体制が組織的に、また継続的にできて、学校の支援体制だけではなくて、地域の活性化も育ててきたということであります。 ただし、課題として地域や保護者の主体的な関わりへの移行がうまくできていない。学校が主体となって運営をしている面があるというようなことでございましたけれども、で、教職員の業務が増加している。また、学校運営委員さんになっていらっしゃる方も負担が偏っているんじゃないかなといった、そういった課題をいただいておりますけれども、そのような課題をクリアしていく、そういった取り組みが必要であると思いますけれども、唐津市として今後のコミュニティスクール導入への方向性についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市では、コミュニティスクール導入以前から現在まで、地域の方々が様々な形で学校に関わり、学校と地域が一体となって子供たちを育てるという意識が高いというふうに思っております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、唐津市では地域ではなく学校が主体となって地域の参画が限定的であるといった課題もあるというふうに思っております。他の地域でも、学校運営協議会委員の選出方法や多忙な担当教職員の負担軽減なども課題と捉えてあるというふうに聞いております。 教育委員会といたしましては、課題解決を図りつつ、本市におけるコミュニティスクールの推進の必要性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 課題解決に向けて研究をしていきたいということでございますけれども、教職員の負担軽減を行い、そして地域が主体となっていけるような受け皿づくりなどを検討していただくことを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明11日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５７分 散会...